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平成28年度施政方針

更新日:2016年2月16日

平成28年度市政運営の基本方針

 本日、久喜市議会平成28年2月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さまにはご健勝にてご参会を賜り、平成28年度予算案をはじめ当面する市政の重要課題につきまして、ご審議いただけますことを感謝申し上げます。

 それでは、本定例会においてご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成28年度の市政運営に関する基本的な考えを申し述べ、併せて予算案の編成方針についてご説明申し上げます。

 今、我が国経済は、安倍内閣が掲げた経済政策いわゆるアベノミクスの取り組みにより、長期にわたるデフレ経済からの脱却までもう一息のところまできており、総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、個人消費の弱さや新興国を中心とする海外経済の不透明感など、先行きの不安材料も見られるところであります。

 こうした中、昨年9月にアベノミクス第2ステージとして、これまでの経済政策を一層強化し経済の好循環を確立するため、新たな三本の矢「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を放ち、それぞれの矢でGDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを目指していくという政策が打ち出されました。これにより、経済を成長軌道に乗せるとともに、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口一億人を維持する、そして、誰もが活躍することができる一億総活躍社会を目指すこととしており、平成28年度は、この政策が本格的に動き始めることとなります。 

 一方、「地方創生元年」と位置付けられた平成27年は、各自治体において「地方版総合戦略」の策定に取り組んできたところであります。今後は、地方創生のビジョンを描く段階から、具体的な施策に取り組んでいく段階に移行することになります。

 私は、この一億総活躍社会を実現するためには、地方創生の推進がその原動力として欠かせないものと考えております。しかし、地方創生への対応は、個々の自治体や一地方だけでは限界がありますことから、今後も、地方創生の支援等につきまして、私自身、埼玉県市長会会長として国へ強く働きかけをしてまいります。

 なお、本市におきましても、現在「久喜市人口ビジョン」及び「久喜市総合戦略」の策定を進めているところでございまして、今年度末までにはこれらをお示ししてまいりたいと考えております。

 さて、本市を取り巻く状況ですが、昨年3月にはJR東日本の「上野東京ライン」が開業し、宇都宮線と東海道線の相互直通運転が実施されるとともに、久喜駅始発の時間が繰り上げられ、利用者の利便性が大きく向上いたしました。

 さらに、10月には、市民の皆さまにとって長年の夢でありました首都圏中央連絡自動車道いわゆる圏央道の埼玉県内約58.4キロメートルの区間が全線開通となりました。

 これらの公共交通網の強化により、本市の交通利便性は飛躍的に高まりました。私は、人や企業が都市を選ぶための重要な選択肢の一つに交通の利便性が挙げられると考えております。こうした関東屈指の交通の要衝というブランド力を生かしたシティプロモーションをさらに推進することで、交流人口及び定住人口の拡大に努めてまいります。

 平成28年度は、1市3町の合併から7年目を迎えます。合併に伴う地方交付税の特例措置については段階的に減少していき、本市がその加算を受けられる期間は、平成31年度までと残りわずかとなってまいりました。私は、初代久喜市長として、地方交付税の特例措置が受けられる期間に新市の基盤づくりに努めなければならないという考えの下、各地区のバランスを考慮しつつ、地域特性を生かした一体的なまちづくりに取り組んでまいりました。

 その結果、新市の骨格づくりをほぼ完了したと自負しており、今、本市は新たなるまちづくりのステージを迎えていると認識しているところであります。

 今後は、本市が埼玉県東北部の拠点都市としてさらに飛躍し、発展していくため、「久喜市総合振興計画」に掲げた諸施策の着実な推進、私の公約でもあるまちづくり重点政策「久喜No.1宣言」の具現化、さらに、今年度末にお示しする「久喜市総合戦略」に掲げる取り組みを実行していくことで、誰もが「住んでみたい、住み続けたい」と感じられる久喜市を創り上げてまいる決意であります。

 それでは、「久喜市総合振興計画」リーディングプロジェクトの4つのテーマに沿って、平成28年度における重点政策について申し上げます。

 第一として、「安全・安心なまちづくり」についてであります。

 昨年9月の関東・東北豪雨は記憶に新しいところでございます。我々は、自然の恩恵を受け自然と共存する一方で、人々の暮らしにとって、安全・安心のまちづくりは欠かすことのできない取り組みです。自然災害をなくすことはできませんが、災害に備えることによって、その被害を最小限に抑えていくことは可能であります。

 そのため、万が一の発災時または災害発生のおそれがある場合などに、防災行政無線放送をはじめとした各種災害情報等を迅速かつ確実に市民の皆さまに伝達できるよう、防災行政無線のデジタル化への更新に着手してまいります。 

 さらに、地域に密着し、地域住民の安全と安心を守る役割を担っている消防団活動の充実に努めてまいります。

 また、市が設置している防犯灯は、およそ9,700灯ございますが、これら全てをLED化することにより、電気料金の負担や環境負荷の軽減を図るとともに、夜間の犯罪防止や歩行者の安全確保に努めてまいります。

 市民の皆さまからの道路の不具合の通報に対して、速やかな対応を図るため、本年4月の組織機構の見直しにより、建設部道路河川課に道路レスキュー係を新設いたします。

 近年、医療ニーズはますます増大、高度化しており、医療体制の一層の充実が求められております。

 そのような中、本市を取り巻く医療体制として、JA埼玉県厚生連久喜総合病院の事業譲渡問題が発生し、現在、地域医療を継続すべく取り組んでおりますが、その問題を解決し、今後とも、市民の皆さまに安心して暮らしていただけるよう、関係機関と連携して全力で地域医療を推進してまいります。

 第二に、「子どもや高齢者等にやさしいまちづくり」についてであります。

 厚生労働省の人口動態統計によりますと、我が国における合計特殊出生率は、ここ数年、上昇傾向にありましたが、平成26年は「1.42」と再び低下に転じ、少子化に歯止めがかからない状況であります。また、本市の同年の合計特殊出生率は「1.13」と、全国の値を下回っております。

 子どもを産み育てやすい環境づくりは、国・地方における喫緊の重要課題であり、国においても「希望出生率1.8」の実現に向けた取り組みを開始したところであります。

 そのような状況を踏まえ、女性を対象とした特定不妊治療のほかに、まだ県内で取り組んでいる自治体が少ない、特定不妊治療を行うために必要とされる男性も含めた不妊治療に要する費用の一部を助成してまいります。

 また、市内民間保育所等の保育士を確保することにより、受け入れ児童の拡大を図り、待機児童の解消に努めるため、市内民間保育所等に就職する保育士試験合格者に対して、保育士試験手数料を補助してまいります。

 さらに、電車で通勤する保護者の子育てを支援するため、平成29年4月の開所に向け、JR東鷲宮駅東口に駅前保育所の設置を促進いたします。

 高齢者や障がい者にやさしいまちづくりも重要であります。

 視覚や聴覚に障がいのある方が、災害等の緊急時に、迅速かつ円滑に避難することができるよう、目印となるバンダナ等の「障がい者意思表示支援用具」の配布を行ってまいります。

 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築に努めてまいります。

 学校教育につきましては、熱中症予防など児童生徒の健康や快適な学習環境を確保するため、小中学校全34校の教室にエアコンを設置し、今年の夏からの一斉稼働を予定しております。

 また、保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」を推進するため、太田小学校、久喜東小学校及び太東中学校の3校に学校運営協議会を設置するとともに、コミュニティ・スクールとして指定し、今後市内に広げていくための検証を行ってまいります。

 第三に、「快適で活力のあるまちづくり」についてであります。

 昨年の上野東京ラインの開業や圏央道の埼玉県内全線開通に伴い、飛躍的に向上した交通環境の優位性を生かすため、必要な都市基盤の整備を進めてまいります。

 まず、新市の一体化を促進するための幹線道路の整備につきましては、引き続き、西堀・北中曽根線、鷲宮産業団地青毛線、佐間・八甫線及び久喜駅東口大通りの延伸である久喜東停車場線の整備を進めてまいります。

 現在、国土交通省が進めている利根川堤防強化事業に伴い、堤防強化事業区域内の八坂神社を移転するとともに、防災機能を備えた公園や道路等の整備をするため、「栗橋北二丁目地区土地区画整理事業」を進めてまいります。

 また、昨年、4地区に設置いたしました地域会議におきまして、地域住民の皆さまが主体となって地域の課題や特色を生かした取り組みについて検討・協議をしていただきました。久喜地区では「総合運動公園 花いっぱい運動事業」、菖蒲地区では「あやめ・ラベンダー関係施設等整備事業」、栗橋地区では「栗橋宿まちあるき観光活性化事業」、鷲宮地区では「コスモスふれあいロード推進事業」が提案され、それぞれ地域会議事業として実施することにより、地域がますます元気になることで、市全体の活力の底上げを図ってまいります。

 新たなごみ処理施設の整備につきましては、ごみ処理体系全体の長期計画である「ごみ処理基本計画」を策定いたします。併せて、日本の公園の父と称されております本市出身の本多静六博士の遺志を受け継ぎ、緑豊かで、市民の皆さまの憩いの場所となる公園の整備に向けた「(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備基本計画」を策定し、これら2つの施設の一体的な整備を推進してまいります。

 また、人口減少社会を迎え、市が有する地域資源や魅力を高め、その魅力を戦略的かつ効果的に内外に発信するシティプロモーション事業を引き続き積極的に推進してまいります。平成28年度は、本市の魅力を観光という観点から捉えた観光ガイドや住みやすさという観点から捉えた住みやすさパンフレットを作成してまいります。

 また、昨年9月に締結いたしました「東京理科大学経営学部久喜キャンパス移転後の跡地に係る覚書」に基づき、本年7月までに久喜キャンパス跡地の約4割部分の敷地と校舎等が本市へ無償譲渡されます。このようなことから、早期に有効活用が図れるよう検討・協議を進めてまいります。
 
 最後に、第四として、「市民から信頼されるまちづくり」についてであります。

 これまで、平成25年に策定した、本市の羅針盤であり最上位計画である「久喜市総合振興計画」に基づき、様々な施策を展開してまいりました。本計画の前期基本計画が平成29年度に最終年度を迎えることから、平成30年度から平成34年度を計画期間とする後期基本計画の策定に着手してまいります。

 さらに、総合振興計画に沿った市政運営を着実に実行していくためには、足腰の強い行財政基盤の構築が不可欠であるため、「久喜市行政改革大綱」に掲げた取り組みを推進してまいります。なお、本大綱は平成28年度をもってその計画期間が終了いたしますが、行政改革を不断の取り組みとして引き続き推進していくため、「新たな久喜市行政改革大綱」を策定いたします。

 平成28年1月からマイナンバー制度の運用が始まりました。様々な行政手続きの際にマイナンバーを取り扱うこととなりますが、市民の皆さまが心配されておりますことがその情報管理でございます。市民の皆さまが安心してこの制度を利用できますよう、セキュリティ対策を徹底するなど安全性を高めてまいるとともに本制度の周知を図ってまいります。

 また、市税等の納付につきまして、パソコンや携帯電話、銀行のATMからでも納付が可能になるペイジー・クレジット収納を平成28年度当初課税分から導入し、納税環境を整備することで、納税者の利便性の向上を図ります。

 私は、あらゆる住民サービスの原点は接遇にあると考えております。そうした中で、平成25年7月に開始した「接遇力向上プロジェクト」は、今年で4年目を迎えます。市民の皆さまからいただいている接遇に関する窓口アンケートによりますと、職員の対応に対する満足度が高くなってきており、これまでの取り組みにより、一定の成果が表れてきているものと認識しております。

 平成28年度も「接遇力の向上」に引き続き取り組み、市民の皆さまから信頼される行政を目指してまいります。

平成28年度予算編成の基本方針

 続きまして、平成28年度の予算編成に当たっての基本方針について申し上げます。

 はじめに、国の予算についてであります。

 安倍内閣は、「経済再生なくして財政健全化なし」を経済財政運営の中心に据え、平成28年度の国の一般会計予算案について、一億総活躍社会の実現、地方創生の本格展開、持続可能な社会保障制度の確立、国土強靭化の推進など、「経済再生と財政健全化の両立する予算」と位置付け、その予算規模は過去最大であった前年度を上回り、額にして96兆7,218億円となっております。

 予算規模が過去最大を更新した背景には、所得税や法人税等の税収の伸びがあり、その結果、公債依存度は35.6%と、前年度に比較し2.7ポイント改善し、経済再生、財政健全化の兆しも見られるところであります。

 国では、1月4日に開会した通常国会において、平成27年度補正予算とともに、平成28年度予算の早期成立を目指し、我が国の経済再生を確実なものにしていくとしており、今後とも、国の予算について注視してまいります。

 次に、地方財政についてであります。

 昨年末に示された平成28年度地方財政対策では、歳入について、地方税が増収となる中、地方交付税総額は平成27年度とほぼ同程度を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制し、地方債依存度についても10.3%と、前年度に比較し0.8ポイントの改善を示しております。

 歳出については、平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」について、引き続き、同額の1兆円を確保するとともに、新たに、地方の重点課題である、高齢者支援や自治体情報システム改革等のための経費「重点課題対応分(仮称)」を、2,500億円計上しております。

 このように、地方財政についても、税収の伸びなど一部に明るい兆しが見えるものの、平成28年度末見込みで196兆円にのぼる借入金残高、少子高齢化の進行、公共施設の老朽化など、多くの課題を抱え、未だ厳しい状況にあります。

 また、地方財政は、国の政策によって影響を受けることから、常にその状況を注視してまいります。

予算概要

 それでは、本市の平成28年度当初予算案の概要について申し上げます。

 本市は平成28年度には合併後7年目を迎えることとなりますが、この間、新市の一体感の醸成に努めながら、埼玉県東北部における拠点都市として、着実な発展を続けております。

 平成28年度当初予算案は、これまでの取り組みや成果等を礎に、「久喜市総合振興計画」を基本とし、私の公約であります「久喜No.1宣言」を具現化し、さらなる発展を目指すものであります。

 歳入の根幹をなす市税は、景気回復などによる増収要因があるものの、今後の法人実効税率引き下げの動きなどによる影響が懸念され、その推移は楽観できない状況にあり、また、普通交付税は、合併算定替の段階的縮減期間に入り、年々、その減額率が高まっていくことから、本市の財政状況は、厳しさを増していくものと考えております。

 このため、予算編成に当たりこれまでも実施してまいりました枠配分方式について、その対象事業を拡大し、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢として、各部が主体となり限られた財源の重点的配分に努め、「選択と集中」の考え方のもと、平成28年度当初予算案の編成に臨んだところであります。

 予算規模につきましては、一般会計は総額で468億7,400万円、前年度比97億2,000万円、17.2%の大幅な減となっております。

 この主な要因といたしましては、液状化対策推進事業費と、その財源を積み立てた東日本大震災復興交付金基金積立事業費、約86億8,000万円が減額となったほか、災害に強いまちづくりのための本庁舎や小中学校の耐震化整備事業が一段落したことなどによるものであります。

 また、国民健康保険特別会計など7つの特別会計は、合計で368億7,300万8千円、前年度比0.2%の減、企業会計であります水道事業会計は、64億5,243万5千円、前年度比5.6%の増であります。

 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げます。

 市税につきましては、平成27年度税制改正において、法人税の税率が引き下げられたことにより法人市民税法人税割が減となったものの、固定資産税の増などにより、214億2,415万円、前年度比1.5%の増としております。

 地方交付税につきましては、平成27年度交付決定額等をもとに、合併算定替による加算分の減額や市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定による影響額、また、液状化対策推進事業費の減などにより、45億9,517万5千円、前年度比13.2%の減としております。

 市債につきましては、交付税総額の不足を補てんする臨時財政対策債のほか、防災行政無線デジタル化更新事業や青葉小学校プール改築事業などの普通建設事業の財源として、35億4,460万円を計上しております。

 これは平成28年度の元金償還予定額、約44億7,000万円を大きく下回り、前年度比で33.0%の減、歳入に占める市債の割合、市債依存度も
7.6%と、1.8ポイント改善しております。

 財政調整基金の取崩しは、前年度比3億6,194万8千円減の19億6,337万7千円としたほか、減債基金や福祉基金を取り崩すなど、基金の有効活用に努めております。

歳出における重点施策

 続きまして、歳出における重点施策につきまして、新規及び拡充事業を中心に、総合振興計画の大綱ごとに、順次ご説明申し上げます。

 まず、大綱の1つ目は、「市民が参加し、地域コミュニティ豊かなまち」であります。

 新市としての一体感の醸成が進む一方、少子高齢化・人口減少時代を迎え、地域の個性を尊重し、地域の皆さまの支え合いや協力による共助社会の構築が重要となっております。

 このようなことから、平成27年度において、各地域の特性や課題を踏まえたまちづくりを進めるため、地域ごとに独自の施策や事業の実施について検討する「地域会議」を設置し、皆さまに決定いただいた事業を平成28年度当初予算案に、それぞれの地域会議事業として計上いたしました。

 予算の執行に当たりましても、地域会議の皆さまの参画をいただきながら進めてまいります。

 本市の文化交流の拠点として、また、地域の皆さまの様々な活動の発表の場でもあります久喜総合文化会館につきましては、昭和62年の開館以来、まもなく29年が経過し、施設の老朽化が進んでおりますことから、大ホール舞台音響設備の改修工事に着手いたします。

 また、これまで、市が直営で管理運営を行っておりました菖蒲文化会館及び栗橋文化会館につきましては、市民サービスのさらなる向上とコスト削減のため、久喜総合文化会館と併せ、指定管理者による管理運営に移行いたします。

 同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期解決に向け、地域住民の人権意識の高揚と正しい理解の啓発を目的とし、埼葛12市町などの協力のもと開催される「埼葛人権を考えるつどい」は、25回目を迎えます。平成28年度は、久喜総合文化会館を会場に10月13日に開催いたします。

 男女が互いを認め合い、共に生き生きと個性と能力を発揮し、自らの意思によりあらゆる分野に対等に参画でき、共に責任を分かち合う、男女共同参画社会を実現しなければなりません。

 本市の男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するための「男女共同参画行動計画」につきましては、平成29年度をもって計画期間が満了となりますことから、新たな計画の策定に着手いたします。

 続きまして、大綱の2つ目として、「自然とふれあえる、環境に優しいまち」であります。

 高度成長期における都市化の進展などに伴い、自然の豊かさが徐々に失われてきています。

 本市では、豊かな自然環境を将来に継承していくため、自然環境の保全が特に必要な区域を「自然環境保全地区」に指定しており、これまでに5箇所を指定しておりますが、新たな指定を行うための調査を行います。

 コウノトリをはじめとする多種多様な生物が生息・生育できる空間として、「ふゆみず田んぼ」などは有効であると考え、その実証実験を行うに当たり、先進地の調査研究等に着手いたします。

 新たなごみ処理施設の整備につきましては、昨年度に引き続き「ごみ処理基本計画」の策定に当たるとともに、「ごみ処理施設整備基本構想」「循環型社会形成推進地域計画」の策定に着手し、平成35年度の稼動を目指します。

 緑のカーテンにつきましては、公共施設への設置のほか、市民の皆さまのご協力をいただきながら、地域における普及を図ります。

 また、新エネルギー導入事業につきましては、住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システム、エネファームなどの設置者を対象に補助金を交付し、省エネルギー促進や地球温暖化対策を充実してまいります。

 続きまして、大綱の3つ目は、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」であります。

 我が国における総出生児数は、ここ数年、減少を続けている一方で、体外受精による出生児数は年々増加し、公益社団法人日本産科婦人科学会の集計に基づく平成25年のデータでは、総出生児数に占める割合は、4.1%にのぼります。

 こうした状況を踏まえ、子どもを持ちたいという希望を持ちながら不妊に悩む夫婦を支援するため、不妊治療に要する費用の一部助成を開始いたします。

 市民の健康づくりと食育を推進するための「久喜市健康増進計画」及び「久喜市食育推進計画」につきましては、平成28年度で計画期間が満了となりますことから、第2次計画を策定いたします。

 子育て支援充実のため、民間幼稚園の幼保連携型認定こども園整備に関する補助金を交付し、保育の定員枠の拡大を図ります。

 本市における障がい者福祉のあるべき姿を描き、それに向けた施策の展開を示し、障がい者福祉行政の運営や民間活動の指針となる、「久喜市障がい者計画・障がい福祉計画」につきましては、平成29年度をもって計画期間が満了となりますことから、新たな計画策定に着手いたします。

 発達障がい等の早期発見、早期療育のため、保育所などに臨床心理士や作業療法士等の専門知識を有する者を巡回させ、保育士等に対し、発達障がい等が疑われる子どもたちへの対応についての助言・指導を行います。また、必要に応じ保護者への育児相談、支援を行ってまいります。

 視覚障がい者及び聴覚障がい者ご本人が、災害時などの援助を必要とする際に、援助の必要性の意思を明確に示すことができるよう、バンダナやビブスといった支援用具を配布いたします。

 平成27年度に成年後見フォーラムを開催いたしました市民後見推進事業につきましては、平成28年度には、成年後見の担い手となる市民後見人を育成するため、市民後見人養成講座を実施いたします。

 続きまして、大綱の4つ目は、「心豊かな人材を育み、郷土の歴史文化を大切にするまち」であります。

 文部科学省の調査では、通常学級において、学習障害、注意欠陥多動性障害など、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、約6.5%の割合で在籍している可能性があるとしています。

 特別な教育的支援を必要とする児童生徒のニーズに応え、一人一人が生き生きと学校生活が送れるよう、教育活動支援員を増員いたします。

 国際的に活躍できる人材育成のため、一定の役割を果たした小学校外国語活動支援員の配置を一時休止する一方、外国語指導助手を増員するとともに、外国語指導助手のうちの1名を、新たに「主任外国語指導助手」に任命し、英語教育等の充実を図ります。

 小中学校に在籍する外国籍の児童生徒が増加し、日常会話が十分にできない児童生徒が増えております。こうした子どもたちを対象に日本語指導の充実を図るため、日本語指導員を増員いたします。

 保護者や地域住民の皆さまが学校運営に参画し、それぞれの立場で子どもたちの成長を支え、豊かな学びを創造し、地域の絆をつなげるため、太田小学校、久喜東小学校及び太東中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール化を図ります。

 改築工事のための実施設計を行ってまいりました青葉小学校のプールにつきましては、平成29年度までの継続事業として、工事に着手いたします。

 このほか、老朽化したプールにつきましては、順次、改修を行ってまいりますが、平成28年度は、菖蒲東小学校のプール改修工事、菖蒲小学校のプール改修工事実施設計を行います。

 また、小中学校の教室へのエアコン設置につきましては、今年の夏から全ての学校において稼動できるよう整備を進め、児童生徒が快適に学べる教育環境を整えてまいります。

 郷土に対する愛着心を持つこと、本市の潜在的な魅力を発見・発掘することは、まちづくりや観光事業の振興などにもつながります。

 指定文化財をより詳しく知っていただくため、指定文化財説明板にQRコードを貼り付け、その場で、スマートフォンやタブレットなどから、動画や写真を閲覧できるように整備いたします。

 また、本市にゆかりのある人物について、「(仮称)久喜市ゆかりの人物ブックレット」を刊行して紹介してまいります。平成28年度は、「中島撫山」と「静御前」の2人を予定しております。

 「街かどコンサート」につきましては、公共施設だけでなく、街なかのスペースで実施するなど、充実を図ってまいりますほか、吹奏楽フェスティバルなども引き続き実施し、「音楽の街・久喜市」を目指します。

 第2回の開催となる「よろこびのまち久喜マラソン大会」につきましては、競技に参加するランナーだけでなく、応援する市民の皆さまも楽しめる大会として、引き続き開催いたします。

 続きまして、大綱の5つ目は、「安全で調和のとれた住みよい快適なまち」であります。

 市民の皆さまが毎日利用される生活道路などで、「穴が開いている」「カーブミラーが曲がっている」などの不具合をいち早く取り除き、安全で安心な道路とするため、「道路レスキュー」を開始いたします。道路に関する苦情等をいただきましたならば、速やかに現場に駆けつけ、その場で対応いたします。

 東鷲宮駅東西連絡地下道のバリアフリー化につきましては、JR東日本との協議を進め、早期の事業完成を目指し、引き続き努力してまいります。

 また、東鷲宮駅東口駅前交差点の横断歩道に、視覚障がい者の安全性、利便性向上のためのエスコートゾーンを、久喜駅西口駅前広場に、厳しい暑さをやわらげ、環境にも配慮したドライミストを、それぞれ設置いたします。

 市内を結ぶ道路網の整備といたしまして、西堀・北中曽根線につきましては、西堀地区の用地買収を引き続き実施し、道路整備工事に着手いたします。

 佐間・八甫線につきましては、用地買収や橋梁詳細設計などを、鷲宮産業団地青毛線につきましては、道路予備設計を行ってまいります。

 このほか、久喜駅東口の久喜東停車場線につきましては、用地買収と一部工事を、市道久喜211号線につきましては、用地買収などをそれぞれ実施し、計画的に事業を進めてまいります。

 また、東鷲宮駅西口停車場線延伸整備事業につきましては、道路整備工事の実施により、事業完成を目指します。

 公園の整備といたしまして、現在、子供広場等の整備工事を進めております(仮称)菖蒲運動公園につきましては、メイングラウンドの造成・整備工事を行いますほか、(仮称)本多静六記念市民の森・緑の公園につきましては、基本計画の決定、用地購入のための不動産鑑定などを実施し、(仮称)久喜東一丁目公園につきましては、緊急時には避難場所としても利用できる公園として整備いたします。

 防災行政無線のデジタル化への更新につきましては、平成31年度までの継続事業として着手し、平成28年度は、本庁舎防災無線室及び埼玉東部消防組合高機能消防指令センターに設置している通信制御装置などの更新を行ってまいります。

 長寿命で省電力のLEDを利用した照明器具などが急速に普及しております。市が設置する防犯灯につきましても、順次、LED化を進めてまいりましたが、電気料金や修繕料などの削減のため、また、電気使用量の削減による二酸化炭素排出抑制のため、リース方式により、全ての防犯灯をLED化いたします。

 続きまして、大綱の6つ目は、「地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまち」であります。

 食の安全・安心に対する関心が高いことから、減農薬・減化学肥料による特別栽培農産物を生産する農業者に対する支援を、引き続き実施いたしますほか、久喜市産の農産物のブランド化、地産地消の推進を図ります。

 農業の担い手不足に対応するため、農業技術の習得や農業用資材等の貸与など、新規就農希望者に対する必要な研修、支援の実施、また、国の新規就農総合支援事業を活用した給付金を支給することにより、就農初期段階で経営が不安定な青年就農者を支援してまいります。

 商店街の空き店舗対策と創業者支援のため、「久喜市創業支援事業計画」に基づき、市内で創業をされる方に対しまして店舗の内外装工事費などの初期投資費用に対する助成を行うほか、商店街の活性化のため、商店街団体が行う各種共同事業や街路灯の電気料に対する助成を、引き続き行います。

 栗橋地区における歴史的・文化的資産を掘り起こし、地域及び商店街の活性化を図るため、久喜市観光ボランティアガイド会や有識者などを中心に構成するワークショップにより、「栗橋地域歴史マップ」を作成いたします。

 本市の観光事業を担っております久喜市観光協会に対する補助金につきましては、新たに鷲宮地区の祭りに助成ができるよう拡充を図ります。

 また、地域経済の振興や雇用の創出に成果を挙げております企業等誘致事業につきましては、清久工業団地周辺地区などの特定区域へ進出した対象企業への奨励金を、引き続き交付いたします。

 続きまして、大綱の7つ目は、「行財政を見直し、改革を進めるまち」であります。

 本市は、「行ってみたい」「住んでみたい」と思えるまち、「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感できるまちを目指し、シティプロモーションに取り組んでおります。

 「住んでみたい、住み続けたい」人を増やすため、住みやすさが目で見てわかる「住みやすさパンフレット」を作成するほか、「行ってみたい」人を増やすため、「観光ガイド」を作成し、本市の魅力を内外に発信してまいります。

 「マイナンバー制度」の開始に合わせ、個人番号カードを使用して、コンビニエンスストアで住民票などの交付が受けられるようになりました。平成28年度はさらに、ペイジー・クレジット収納を開始し、市税等の納付の利便性を向上してまいります。

 人口急増期に建設された公共施設が更新時期を迎えることや、人口減少による公共施設の余剰など、全国的な課題であります公共施設の老朽化対策につきましては、平成27年度中に策定する「公共施設等総合管理計画」の「施設類型別個別方針」に基づき、「個別施設計画」の検討を進めてまいります。

 また、簡素で効率的な行政運営の実現を目指し、「選択と集中による市民の目の高さの市政の実現」を基本目標に、これまで取り組んでまいりました「久喜市行政改革大綱」は、平成28年度をもって計画期間が終了します。この「久喜市行政改革大綱」の進捗・成果を検証するとともに、市政上の課題への対応や効率的・効果的な行財政運営を目指した「新たな久喜市行政改革大綱」を策定してまいります。

 限られた資源の中で、持続的、安定的な行政サービス提供のためには、財政が健全であることが不可欠であります。

 普通交付税につきましては、既に合併算定替の段階的縮減期間に入り、平成28年度は加算額の3割が削減されます。「平成の大合併」により市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえた算定方法が創設され、削減額が緩和されたとはいえ、この減額分を、新たな歳入確保の努力や財政調整基金からの補てんで賄っていくことは困難であると考えられます。

 市の歳入の根幹をなす市税はもとより、市税以外につきましても確実な収納を図りながら、「久喜市行政改革大綱」の着実な実行により、行政全般をスリム化し、「入るを量りて出ずるを制す」を基本に、今後も、持続可能な行政サービスの提供に努めてまいります。

おわりに

 以上、平成28年度の市政運営並びに予算編成の基本方針について申し上げました。
 人口構造や社会経済情勢の変化により、本市が抱える課題は多様化・複雑化するとともに、山積しております。このような課題に対応していくためには、これまで以上に強い信念を持って市政運営に当たらなければならないと考えております。

 私は、平成28年度は「断じて行えば鬼神(きしん)も之(これ)を避く(さく)」との気概を持って、これらの課題に取り組み、本市を埼玉県東北部の拠点都市としてさらに発展させていく決意であります。

 そして、15万4千余の久喜市民の皆さまと、これから生まれてくる子どもたちが、いつまでも元気で健やかに久喜市で過ごしていただくことができるよう、「久喜市総合振興計画」に掲げた「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市」の実現に全身全霊を傾けてまいる所存でございます。

 どうか議員各位をはじめ、市民の皆さまの変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。

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