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平成27年度施政方針

更新日:2015年3月10日

平成27年度市政運営の基本方針

 本日、久喜市議会平成27年2月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、平成27年度予算案をはじめ当面する市政の重要課題につきまして、ご審議いただけますことに感謝申し上げます。

 それでは、本定例会においてご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成27年度の市政運営に関する基本的な考えを申し述べ、あわせて予算案の編成方針についてご説明申し上げます。

 今、我が国経済は安倍内閣の経済財政対策により、バブル経済崩壊後の失われた20年と言われた長期にわたる景気低迷からようやく脱却しつつあり、景気は緩やかに回復しております。今後は、全国地域の隅々まで、また国民一人一人がこの景気回復を実感できるようにしていくことが何より重要であり、そのための道筋をより確かなものとするよう、私も埼玉県市長会会長として国に強く働きかけてまいります。

 一方、平成27年度からは、安倍内閣が重点政策に掲げる地方創生への取組みが、全国1,788の自治体において一斉に動き出すこととなります。

 政府は昨年12月に、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これを実現するために、今後5か年の目標や施策の基本的な方向を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめました。この中では、世界に類を見ないスピードで進行している「人口減少・超高齢社会」の原因を、少子化と東京への一極集中としており、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援や、都市部から地方へ移転しやすい環境づくりを掲げています。あわせて、地方創生を国と地方が一体となり、中長期的視野に立って取り組むため、全自治体に対して具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」の策定を要請しているところであります。

 本市といたしましても、こうした国政の流れを注視しつつ、ふるさと久喜市の発展のため、また全ての市民の皆様が日々の生活を明るく豊かに送れますよう、本市の地域特性や可能性をしっかりと生かした地方創生に取り組んでまいります。

 また、平成26年度は、平成22年3月23日の1市3町の合併から記念すべき5周年の節目の年を迎え、11月24日には、「久喜市合併5周年記念式典及び記念イベント」を開催し、多くの市民の皆様とともに合併5周年をお祝いすることができました。式典では、久喜市初の親善大使といたしまして、久喜市の歌「笑顔のまち永遠なれ」の作者であるタケカワユキヒデさんと、久喜市出身で男性ボーカルグループ「ゴスペラーズ」の安岡優(やすおかゆたか)さんのお二人を任命いたしました。今後、日々の活動を通じて久喜市の魅力を全国に発信していただき、シティプロモーションの一翼を担っていただけるものと期待しております。

 私はこれまでの5年間、初代久喜市長として市民の皆様の合併に託された夢と期待に応えるため、旧1市3町それぞれの歴史や文化、伝統を大切にしながら、地域特性を生かしたバランスの取れた一体的なまちづくりに、全力を傾注して取り組んでまいりました。その結果、「久喜市総合振興計画」をはじめ、各分野における諸計画を策定するなど、合併後の久喜市が県東北部の拠点都市として更なる飛躍、発展を図るための礎は、ほぼ構築できたと自負しておりますが、今後も市民の皆様が更に「合併してよかった」「久喜市に住んでよかった」「これからも住み続けたい」と実感できるまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいります。

 そのために平成27年度は、引き続き「久喜市総合振興計画」に掲げた諸施策の着実な推進とともに、私の公約でもあるまちづくり重点政策「久喜NO.1宣言」に掲げた事業の具現化を図ってまいります。そして、本市の将来像である「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市」の実現に向け、着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。

 それでは、「久喜市総合振興計画」リーディングプロジェクトの4つのテーマに沿って、平成27年度における重点政策について申し上げます。

 第一として、「安全・安心なまちづくり」についてであります。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災から早4年を迎えようとしておりますが、多くの教訓を私たちに与えたこの震災の記憶を風化させてはなりません。そして、一日も早く被災地の復興を成し遂げるとともに、未来を担う子どもたちのために、災害に強い安全・安心のまちづくりを進めなければならないと考えております。

 そこで、平成27年度は、南栗橋地区の対象区域において地下水位低下工法による液状化対策工事に着手してまいります。

 また、災害時に防災活動の拠点となる本庁舎耐震化工事を引き続き実施するとともに、小中学校の耐震化工事を実施し、平成27年度末をもって市内小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化率を100%にいたします。

 更に、子どもたちの安全を守るために、犯罪予防の観点から、24時間、学校を見守ることができる防犯カメラの設置に取り組んでまいります。

 第二に、「子どもや高齢者等にやさしいまちづくり」についてであります。

 厚生労働省の人口動態統計年間推計によりますと、平成26年における我が国の出生数は、前年より2万9千人少ない100万1千人としており、統計数値が残っている明治32年以降、最少の値となっています。今後もこうした出生数の減少が見込まれ、人口減少の傾向が続くことが推測されますことから、少子化対策は国・地方ともに共通の喫緊の重要課題であると認識しております。

 そうした中、平成27年4月から、子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て支援新制度」がスタートいたします。これまで、本市におきましては、新制度開始に先駆けて市立保育所の整備や、中学校卒業まで医療費の無料化を継続するなど、安心して子どもを生み育てられる環境整備に取り組んでまいりました。

 平成27年度は、公立及び民間の認可保育所の施設整備等を行うとともに、新たにJR東鷲宮駅周辺において駅前保育所の整備に着手いたします。更に、新たに病児保育を実施するなど、ハード・ソフト両面から保育環境の充実に努めてまいります。

 近年、夏場の異常高温により、児童・生徒の健康や学習活動への影響が懸念されておりますことから、児童・生徒の健康増進を図り、より授業に集中できる教育環境を整えるため、市内小中学校の全教室へのエアコン設置に着手してまいります。また、急速に発展する情報化社会に正しく対応できるITに強い子どもたちを育成するため、全小中学校にタブレット端末を計画的に配置してまいります。

 高齢者の皆様が安心して暮らせるまちづくりも重要な課題であります。現在策定中の「高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」におきまして、計画期間である平成27年度から3か年の間に、特別養護老人ホームの定員を現在の561床から建設中の2か所200床を含め1,001床に増やし、入所待機者の解消に努めてまいります。

 JR東鷲宮駅につきましては、東西連絡地下道のエレベーター及びエスカレーターの設置などのバリアフリー化を進め、利用する方々の利便性の向上を図ってまいります。

 第三に、「快適で活力のあるまちづくり」についてであります。

 JR宇都宮線につきましては、来る3月14日に「上野東京ライン」が開業し、東海道線との相互直通運転が可能となることで、乗換え不要による所要時間の短縮など、利用者の利便性が大きく向上いたします。あわせて、首都圏中央連絡自動車道いわゆる圏央道が、平成27年度中に埼玉県内全線開通を予定しており、東名高速道路や中央自動車道、関越自動車道と直接アクセスすることで、本市の交通利便性は飛躍的に向上いたします。

 本市といたしましては、こうした環境を最大限に生かすために必要な都市基盤を順次整備してまいりたいと考えております。

 まず、新市の一体化を促進するための幹線道路の整備として、引き続き、西堀・北中曽根線、鷲宮産業団地青毛線、及び佐間・八甫線の整備とともに、久喜駅東口大通りの延伸である東停車場線の整備を進めてまいります。

 市民の憩いの場となる公園整備として、県立菖蒲高等学校跡地は運動公園の整備に着手し、久喜東1丁目の久喜区検察庁跡地は用地を取得し、公園の整備に着手してまいります。

 本市出身の偉人本多静六博士を記念した市民のための緑豊かな公園につきましては、整備に向けて基本計画の策定を進め、新たなごみ処理施設につきましては、ごみ処理基本計画の策定とともに、建設整備へ向けて鋭意努力してまいります。

 市民マラソン大会は、市民の皆様の健康づくりとしてはもとより、多くのスポーツ愛好者の参加が望め、市の魅力を発信する絶好の機会となりますことから、(仮称)久喜マラソン大会を実施いたします。

 人口減少時代にあっては、本市の魅力を戦略的かつ効果的に内外に情報発信するシティプロモーションを積極的に推進し、企業やより多くの人々に我が久喜市を選択していただくことが重要となります。その取り組みの一つとして本市の認知度やイメージを向上させるためのPRビデオを製作してまいります。

 また、自主財源の確保及び市内特産品のPRの観点から、昨年12月に、「ふるさと納税制度」について、返礼品の取扱いを開始いたしました。導入後わずか1か月で、全国から既に約170件、200万円を超える寄附があり、今後も特産品目の拡大等、制度の充実に努めてまいります。

 最後に、第四として、「市民から信頼されるまちづくり」についてであります。

 我が国では、昭和40年代から50年代のいわゆる高度経済成長期に集中的に整備された多くの公共施設の老朽化が進んでおり、今後集中して発生する巨額の更新費用の確保が懸念されております。このことは、本市におきましても同様であり、少子高齢化による人口減少社会の中で、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用していくことが急務となっております。

 そのため、本市では平成25年度より「公共施設アセットマネジメント」の導入に着手し、既に「公共施設白書」の作成などに取り組んでおりますが、平成27年度は本市の公共施設管理における全体的な方向を定める「公共施設等総合管理計画」を策定してまいります。 

 平成26年6月に、地方教育行政の責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築及び首長との連携の強化を図るため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されました。これを受け、本市におきましても総合教育会議を設置し、教育行政の振興を図ってまいります。

 本市を更に魅力ある都市にするための課題やまちづくりのヒントを有識者から得るため、「久喜市ダントツ戦略本部」を設置するとともに、各地域のそれぞれの特性や課題を踏まえたまちづくりを進めるため、地域ごとに独自の施策や事業の実施について検討する「地域会議」を設置してまいります。

 全国のコンビニエンスストアで住民票や戸籍、税などの各種証明書を受け取ることができる「コンビニ交付」は、受け取る場所や時間帯が拡がるなど、市民サービスが大きく向上することから、平成27年度中の実施を目指してまいります。また、納税者の利便性の向上を図るため、ペイジー・クレジット収納の導入を進めます。

 私は、予てから住民サービスの原点は、適切な接遇、いわゆる「おもてなし」にあると考えております。そのため、平成25年度から「やります!おもてなし力UP~接遇力向上宣言~」をスローガンに、職員の接遇力の向上に取り組んでいるところです。平成27年度も継続して取り組むことで、市民の皆様から親しまれ信頼される市役所を目指してまいります。

平成27年度予算編成の基本方針

 続きまして、平成27年度の予算編成に当たっての基本方針について申し上げます。

 はじめに、国の予算についてであります。

 平成27年度の国の一般会計予算案は、予算規模にして96兆3,420億円と、平成26年4月の消費税率8%への引き上げに伴う税収増などにより、過去最大規模となっております。

 この予算案について安倍内閣は、「経済再生と財政再建の両立を実現する予算」とし、地方創生の観点から魅力あふれる、まちづくり・ひとづくり・しごとづくりの推進、女性が輝く社会の実現に向けた子育て支援の充実、暮らしの安心を確保するための医療・介護分野の充実、事前防災・減災対策の充実や老朽化対策などによる国土強靭化の推進などに取り組むとしております。

 政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支については、その赤字額の対GDP比を、平成22年度の6.6%から平成27年度は半減させるという目標達成が見込まれ、国債発行額は、対前年度比でマイナス10.6%と、大きく減額となっております。

 国では、この平成27年度当初予算案について、一日も早い成立を目指し、先に成立した平成26年度補正予算と合わせて、全国に景気回復の成果を広げていきたいとしておりますことから、今後とも、国の予算について注視していく必要があると認識しております。

 次に、地方財政についてであります。

 本年1月に総務省から示された平成27年度地方財政対策では、地方創生に取り組むために必要な経費として1兆円を地方財政計画の歳出に計上したほか、地方税収の増、リーマンショック後の景気対策としての「別枠加算」の存続などにより、一般財源総額は前年度と比較し増額となり、更に、地方税が増収となる中で、臨時財政対策債の発行を抑制することとしております。

 しかしながら、生活保護をはじめとする社会保障費の増加、高度成長期に整備された公共施設やインフラの更新、維持に要する経費の増加などが、引き続き、今後の課題となっております。

 更に、国においては、平成32年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標達成に向けた計画を策定する方針とのことであり、今後、地方の歳出削減が求められることも予想されます。

 このように、地方財政を取り巻く環境は、税収増など一部に明るい兆しは見えるものの未だ厳しい状況にあり、国の政策によっても影響を受けることから、その状況を常に注視してまいります。

予算概要

 それでは、本市の平成27年度当初予算案の概要について申し上げます。

 平成27年度当初予算案は、「久喜市総合振興計画」を基本とし、これまでの取り組みや成果等を踏まえながら、県東北部の拠点都市として、更なる発展を目指す予算であり、また、私が先の市長選挙の際に、市民の皆様にお約束いたしました「久喜NO.1宣言」を具現化するための予算でもあります。

 本市の財政状況につきましては、歳入の根幹をなす市税は微増となっているものの、平成27年度から合併算定替の段階的縮減期間に入り、普通交付税の減額が始まりますことから、今後、厳しさを増していくものと思われます。

 このようなことから、平成27年度当初予算案の編成にあたっては、一部の予算について、引き続き部単位による「枠配分」を導入したほか、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢として、事務事業の幅広い見直しや廃止を促し、「選択と集中」の考え方のもと、予算編成に臨んだところであります。

 予算規模でありますが、一般会計につきましては総額で565億9,400万円、前年度比100億6,700万円、21.6%の大幅な増であります。

 この大幅な増の主な要因といたしましては、南栗橋地区の液状化対策推進事業費が約43億円の増となったことに加え、その財源である国庫補助金などを、一旦、東日本大震災復興交付金基金へ積み立てた後、同基金を取り崩し、事業費へ充当するというものであります。これらにより、事業費の増の約43億円に、基金への積み立ての増である約43億円が加わり、合計で約86億円の増加となっているものであります。

 このほかの要因といたしましては、子どもたちの健全な育成のための私立保育所等委託事業、中央保育園改修事業、災害に強いまちづくりのための本庁舎や小中学校などの耐震化整備事業、広く市民の皆様に利用していただく施設整備のための(仮称)菖蒲運動公園整備事業、久喜区検察庁跡地整備事業、(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備基金積立事業などを計上したことによるものであります。

 また、国民健康保険特別会計など7つの特別会計は、合計で369億3,722万3千円、前年度比8.8%の増、企業会計であります水道事業会計は、61億842万5千円、前年度比7.4%の増であります。

 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げます。

 市税につきましては、アベノミクスや円安による企業業績の改善などを背景とする法人市民税法人税割の増、大規模な事業用建築物の新築による固定資産税の増などにより、211億642万7千円、前年度比0.3%の増としております。

 普通交付税につきましては、平成26年度交付決定額をもとに、合併算定替による加算分の段階的縮減の開始や合併補正の終了などによる減額を見込み、特別交付税につきましては、液状化対策推進事業に対する震災復興特別交付税の増を見込んでおります。

 これらをあわせ、地方交付税につきましては、52億9,638万円、前年度比6.0%の増としております。

 市債につきましては、本庁舎や小学校、中学校などの耐震化整備事業、中央保育園改修事業や、新たな公園整備などに充てるため、52億9,200万円を発行することとし、前年度比28.8%増、歳入に占める市債の割合であります市債依存度は、9.4%となっております。

 年度間の財源調整のための財政調整基金の取崩しは、前年度比3億4,325万8千円増の23億2,532万5千円としたほか、減債基金や福祉基金を取り崩すなど、基金の有効活用に努めております。

歳出における重点施策

 続きまして、歳出における重点施策につきまして、新規及び拡充事業を中心に、「久喜市総合振興計画」の大綱ごとに、順次ご説明申し上げます。

 まず、大綱の1つ目は、「市民が参加し、地域コミュニティ豊かなまち」であります。

 本市は、合併後6年目を迎え、今後は、これまで以上に市民の皆様が一体感を持ち、元気で活き活きと暮らせるよう、更なる発展・躍進を目指してまいります。

 地域のコミュニティにつきましては、その健全な発展を図るため、自治会などが実施するコミュニティ活動に必要な施設や備品の整備に対して、引き続き助成をしてまいります。

 協働のまちづくりを推進していく拠点の一つである、集会所やコミュニティセンターの耐震化につきまして、これまで、順次実施してまいりましたが、平成27年度は、鷲宮東コミュニティセンターの耐震化工事を実施してまいります。

 1年おきに実施しております女性議会を開催し、女性の市政参加への意識啓発を図るとともに、女性の視点からとらえた意見や要望、提案などを市政に反映してまいります。

 テレビ埼玉のデータ放送を用い、行政情報や防災情報を配信することで、市政等に関する情報を広く市民の皆様へ発信してまいります。また、市民特派員を新設し、市民目線で市内の情報を収集していただき、広報くきや市ホームページの記事にも反映してまいります。

 続きまして、大綱の2つ目として、「自然とふれあえる、環境に優しいまち」であります。

 新たなごみ処理施設につきましては、計画的に事業の推進を図る必要がありますことから、ごみ処理体系全体を長期計画としてまとめる、「ごみ処理基本計画」の策定に着手いたします。

 また、新たに「ごみ処理施設整備基金」を創設し、平成26年度一般会計補正予算案(第7号)とあわせ、整備に必要な財源の一部の積立てを行います。

 地球温暖化防止に寄与するため、夏の日差しを防ぎエアコンの使用を抑制する緑のカーテンにつきましては、これまで、公共施設に設置してまいりましたが、新たに「緑のカーテン地域普及事業」を開始し、市民の皆様のご協力をいただき、地域における普及を進めてまいります。

 新エネルギー導入事業につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置者に対する助成に加え、新たに太陽熱利用システムやエネファームなどの設置者も助成対象とし、エネルギー対策や地球温暖化対策を充実してまいります。

 続きまして、大綱の3つ目は、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」であります。

 健康づくりの目標と、その実現のための方策を定める「久喜市健康増進計画」や、健康と豊かな人間形成を目指した食育推進の目標とその実現のための方策を定める「久喜市食育推進計画」につきましては、第2次計画の策定に向け、実態調査等に着手いたします。

 すみれ保育園の改築、さくら保育園の移転改築と、保育環境の改善・サービスの充実を図ってまいりました市立保育所の施設整備につきましては、老朽化が進んでおります中央保育園の改修工事を実施してまいります。

 また、放課後児童クラブにつきましては、栗橋小学校及び栗橋西小学校の児童を対象とした学童保育施設の整備を実施してまいります。

 多様化する保育ニーズに対応するため、病気の進行期または回復期の児童等を、集団保育や家庭保育ができない場合に一時的に預かる病児保育委託事業につきましては、市内の医療機関への委託により実施してまいります。

 障がいのある方の就労機会拡大のための「障がい者就労支援事業」につきましては、現在、ふれあいセンター久喜内で実施している「久喜市障がい者就労支援センター」に加え、新たに久喜中央2丁目地内に「障がい者就労支援センターサテライト」を設置し、発達障がい者を含めた精神障がい者の方を対象とした就労支援事業を実施してまいります。

 福祉施策の最上位計画であり、本市における地域福祉のあるべき姿を描く「地域福祉計画」につきましては、その実践計画であり久喜市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と一体に、久喜市社会福祉協議会との連携、協働のもと、新たな計画の策定に着手いたします。

 認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加により、今後、成年後見の担い手として、市民の皆様の役割が高まると考えられますことから、新たに市民後見推進事業を実施し、市民後見人の養成等を進めます。

 続きまして、大綱の4つ目は、「心豊かな人材を育み、郷土の歴史文化を大切にするまち」であります。

 まず、学校教育の充実についてであります。

 小中学校の耐震化整備事業につきましては、江面第二小学校、砂原小学校及び鷲宮中学校の各校舎等の耐震補強工事を実施してまいります。

 これにより、耐震化が必要な学校建物については、国の施設整備基本方針や久喜市耐震改修計画に基づき、平成27年度までに全て工事が完了することとなります。

 また、栗橋西小学校屋内運動場の天井や照明器具等の耐震改修工事の実施設計を行います。

 老朽化したプールにつきましては、本町小学校は改修工事、菖蒲東小学校は改修工事のための実施設計を行うほか、改修工事を行う予定で平成26年度当初予算に実施設計費を計上しました青葉小学校は、施設の状況から改築工事に切り替え、そのための実施設計を行います。

 子どもたちの安全確保のための全小中学校への防犯カメラ設置につきましては、順次、整備を進めてまいります。

 タブレット端末につきましては、3年間で全小中学校に導入できるよう、計画的に進めてまいります。

 小中学校へのエアコン設置につきましては、平成28年度から全小中学校における一斉稼動を目指し、空調機器の賃貸借契約のための債務負担行為を設定し、設置に向けた準備を進めてまいります。

 外国語指導助手(ALT)につきましては、人数を増員し、各小中学校における英語授業の充実を図り、将来、国際的に活躍できる人材の育成に取り組みます。また、小学校理科支援員につきましては、各学校への派遣回数を増やし、理科教育の一層の充実を図り、理数系に強い子どもを育成します。

 次に、生涯学習の推進、スポーツ・レクリエーション活動の充実についてであります。

 市民芸術祭、吹奏楽フェスティバルなどを引き続き実施いたしますほか、市民の皆様の音楽に触れる機会を増やすため、「街かどコンサート」を実施し、「音楽の街・久喜市」を目指します。

 (仮称)久喜マラソン大会につきましては、スポーツ団体をはじめとする各種団体や市民の皆様が主体の実行委員会方式で実施し、ハーフマラソンや親子マラソンなど、競技として走るだけではなく、参加しても楽しめる大会として開催いたします。

 スポーツ基本法の理念を具体化し、本市におけるスポーツに関する施策の総合的、計画的な推進を図るため、久喜市スポーツ推進審議会を立ち上げ、「久喜市スポーツ推進計画」の策定に着手いたします。

 続きまして、大綱の5つ目は、「安全で調和のとれた住みよい快適なまち」であります。

 南栗橋地区の再液状化を防止するための対策事業につきましては、実証実験の結果を踏まえ、地下水位低下工法を採用することとし、実施設計、地質調査を行ってまいりました。これらを踏まえ、いよいよ対策工事に着手いたします。

 東鷲宮駅東西連絡地下道のバリアフリー化につきましては、現在、東側のエレベーター及びエスカレーターの整備工事を進めております。今後、西側の整備工事に着手するにあたり、JR東日本との協議を進め、支障物件の移設を行います。

 夏の厳しい暑さをやわらげるとともに、環境にも配慮した「ドライミスト」につきましては、久喜駅西口に設置するための実施設計を行います。

 市内各地域を結ぶ道路網として、西堀・北中曽根線につきましては、平成26年度に引き続き、備前堀川にかかる菖蒲地区の川妻橋の架替工事を実施し、平成27年度中の橋の開通を目指します。

 鷲宮産業団地青毛線につきましては、地質調査業務を行い、佐間・八甫線につきましては、引き続き用地買収を実施するほか、工事に向けた道路詳細設計を行ってまいります。

 また、久喜地区の東停車場線につきましては、引き続き用地買収を実施するほか、一部工事にも着手いたします。

 市民の利便性を高めるための道路整備につきましては、今後も計画的に取り組んでまいります。

 久喜区検察庁跡地につきましては、公園として整備するため用地を購入するとともに、測量及び設計業務を行います。

 県立菖蒲高等学校跡地につきましては、広く市民の皆様が利用できる公園施設として整備工事に着手し、平成28年5月の供用開始を目指します。

 「(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園」につきましては、「日本の公園の父」と称されます本多静六博士の遺志を受け継ぎ、近年失われつつある緑を創生し、緑豊かで市民の憩いの場となるような施設の整備を進めることといたしました。

 このため、新たに「(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備基金」を設置し、平成26年度の補正予算とあわせ、必要な財源の一部の積立てを行います。

 生活排水処理に係る基本方針を定める「生活排水処理基本計画」につきましては、埼玉県における構想の見直しに合わせ、策定してまいります。

 カーブミラーにつきましては、順次、霜で曇らないタイプに交換し、交通安全を強化します。

 埼玉県公安委員会の指定を受け、車両走行の最高速度を時速30キロメートルに制限して区域を指定する「ゾーン30」につきましては、菖蒲地区の新堀地域において実施し、交通安全対策の充実を図ってまいります。

 続きまして、大綱の6つ目は、「地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまち」であります。

 食の安全・安心への関心が高まっている中、減農薬・減化学肥料による特別栽培農産物を生産する農業者に対する支援を、引き続き実施してまいります。

 また、平成26年度に作成した農産物マップ等を活用し、久喜市産の農産物を市内外へPRするとともに、ブランド化を推進してまいります。

 地域経済の振興や雇用の創出に成果を挙げている企業等誘致事業につきましては、新たに、清久工業団地周辺地区において操業を開始した企業に対して、奨励金を交付いたします。

 商店街団体の街路灯電気使用料への助成につきましては、街路灯が防犯灯や道路照明灯の役割といった公共性もあわせ持つことや、身近な商店街の振興を図る観点から、助成割合を引き上げます。

 地域における創業の促進を目的として策定し、平成26年6月に国の認定を受けた「久喜市創業支援事業計画」に基づき、市内での創業を志す方に、店舗の内外装工事費などの初期投資費用に対する助成を行い、空き店舗の解消や市内商店街の活性化を目指してまいります。

 本市の観光の発展のためには、現在、三つある観光協会の統合が重要であります。

 円滑な統合と統合後の新しい観光協会の活動を支援するため、統合にかかる一時的経費について助成を行ってまいります。

 鷲宮神社は、アニメ「らき☆すた」のモデルとなったことから、多くのアニメファンが集う聖地となっています。神社周辺の街路灯には、「らき☆すた」フラッグを設置しておりますが、劣化しておりますことから、聖地にふさわしいよう更新いたします。

 続きまして、大綱の7つ目は、「行財政を見直し、改革を進めるまち」であります。

 本市は、全国的にも誇ることができる、すばらしい地域資源や充実した交通網などを有しております。これらを有効に活用し、市の魅力を更に向上させるため、「久喜市ダントツ戦略本部」を設置いたします。

 ふるさと納税につきましては、ふるさとへの貢献、自主財源の確保といった面だけでなく、返礼品による各市町村の名産品のPRという面もあります。「ふるさと納税寄附金推進事業」として充実させ、多くの方から協力をいただけるよう努めてまいります。

 本年10月から、住民票を有する市民の皆様にマイナンバーが記載された「通知カード」をお送りし、平成28年1月以降、申請に基づき「個人番号カード」を交付します。これにあわせ、市役所が閉まっている夜間などでも、お近くのコンビニエンスストアで住民票などの交付が受けられる、コンビニ交付を開始します。

 公の施設への指定管理者制度導入につきましては、順次、実施してまいりました。久喜総合文化会館の指定管理者の更新にあわせ、平成28年度から新たに菖蒲文化会館及び栗橋文化会館へ導入するための準備を進めます。

 指定管理者制度は、公の施設を維持しながら、民間のノウハウを活用することにより、サービスの向上とコストの削減を図る手段として有効でありますことから、今後も導入が適当と考えられる施設に対しては積極的に導入してまいります。

 納税の利便性の向上を図るため、平成28年度課税分から、市税等の支払いを金融機関などの窓口で並ぶことなく、パソコン、スマートフォンやATMから支払うことができる、また、クレジットカードで決済することができる、ペイジー・クレジット収納の準備を進めます。

 「久喜市総合振興計画」に掲げた本市の将来像、また、私の公約であります「久喜NO.1宣言」を実現するためには、足腰の強い行財政基盤を構築することが不可欠であります。

 そのため、「久喜市総合振興計画」を財政的視点から補完するものとして策定した「久喜市中期財政計画」を毎年度見直しながら、平成24年度から平成28年度を推進期間とする「久喜市行政改革大綱」を今後とも着実に実行し、行政改革の推進を図ってまいります。

 平成27年度から合併算定替による増額分の段階的縮減期間が始まり、普通交付税が減額となります。今後、国は合併算定替の終了への対応として合併後の状況を踏まえた算定方法の見直しを行うとしていますが、こうした措置によっても、合併算定替による増額分の一部が確保されるにとどまるようであります。

 この減額分を、財政調整基金などの活用や歳入確保の取組みだけで賄うことは困難と考えられますことから、不断の努力により行政全般を更にスリム化し、経費を削減することとあわせて解消していく必要があります。

 これからも持続可能な行政サービスを提供していくために、地方自治体の使命である「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを基本姿勢に、財源の確保と不断の経費削減の取組みを実施してまいります。

おわりに

 以上、平成27年度の市政運営並びに予算編成の基本方針について申し上げました。

 先ほど地方創生について述べましたが、私は、我が国が高度経済成長期のようなかつての活力を取り戻すためには、何よりも地方が元気になることが不可欠と考えております。

 今後、国は地方創生のために様々な施策を展開するとしておりますが、真に地方が元気になるためには、国任せの体質を改善し、これまで以上に地方自らが責任を持ち、自らの意思で行動をしていくことが必要になると考えております。

 平成27年度は、久喜市がより一層の飛躍ができるよう、創意工夫による自主・自立のまちづくりに「疾風に勁草(けいそう)を知る」との気概をもって取り組み、全ての市民の皆様が将来に明るい希望の持てる地域社会を構築してまいる決意であります。

 どうか議員各位をはじめ、市民の皆様の変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。

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