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市民活動推進補助金の概要

更新日:2017年2月22日

市民活動推進補助金は、市民活動推進基金と福祉基金を財源とした公募型の補助制度です。

補助対象団体

 次の全ての要件を満たす団体が対象です。ただし、営利企業、宗教及び政治上の目的を有する団体のほか、公序良俗に反する団体は対象外です。

  • 久喜市内で主に活動していること(活動を計画中でも可)
  • 構成員が5人以上であること
  • 団体の設立目的、組織、代表者等に関する定めがあること
  • 事前に開催する募集説明会に出席していること(募集説明会に出席できない場合は、自治振興課窓口等で別途説明を受けていただく必要があります)

補助対象事業

 市民活動であって、主に久喜市内で行われる活動又は主に久喜市民を対象とした事業です。(特定の地区や特定の個人、団体を対象とした事業は対象になりません。)国又は、地方公共団体等から他の制度による補助金の交付を受けている事業は、対象になりません。
 また、補助金の財源は市民活動推進基金と福祉基金で、それぞれが対象とする事業は次のとおりです。

補助対象事業
基金の種類 対象となる事業
久喜市市民活動推進基金 下記の1から3以外の活動
久喜市福祉基金 1.障がい者、高齢者、児童等の福祉の増進
2.健康づくり又はいきがいづくりの推進
3.福祉ボランティア活動の活性化

補助区分と補助金額

補助区分と補助金額
補助区分 初期的補助 発展的補助
補助対象 これから活動を始める、又は始めたばかりの団体が、活動を軌道にのせるための事業 すでに活動を行っている団体が、これまで行ってきた活動の拡充を図る事業又は新たに展開する事業
団体の条件 国又は地方公共団体等から補助を受けたことのない団体         ―
補助金額の上限 50,000円  100,000円
補助率 10分の10以内 4分の3以内
交付回数の制限 1団体1回まで

        ―

  • 備品購入に係る支出については、2分の1以内とします。
  • 事業収入がある場合は、補助対象経費から事業収入を控除した額に上記の補助率を乗じて算出した額を補助金額とします。

補助対象経費

 補助の対象となる経費は、応募事業の実施に直接必要となる経費です
 また、対象経費は、領収書等により事業の実施団体が支払ったことを確認できることが必要です。[実績報告書に領収書(写し)を添付していただきます。]

 ただし、次に該当する経費は、補助の対象外になります。

  • 団体の事務所等を維持するための経費
  • 団体の経常的な活動に要するための経費(運営費)
  • 団体の構成員に対する会合の飲食費
  • 団体の構成員に対する人件費、謝礼等

選考方法

選考方法
書類審査 市が、応募団体、応募事業の適格性について審査します。対象団体及び対象事業の基準に該当する全ての応募団体について、公開審査会に参加していただきます。
事前通告 公開審査会に先立ち、提出された申請書類を審査を行う久喜市市民活動推進補助金事業審査委員会の各委員に配布し、質問を受け付けます。事前質問があった場合は、応募団体へ通知します。
公開審査会 応募団体は、審査委員会に対して、応募事業の説明(プレゼンテーション)をします。各委員は、審査基準に基づき、申請書類及びプレゼンテーションの内容について総合的に審査します。

このページに関するお問い合わせ

市民部 自治振興課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:jichishinko@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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〒346-8501 埼玉県久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111(代表)
ファックス:0480-22-3319
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