11　子ども医療費支給事業の対象年齢拡大について（9月）

　現在、中学生までを対象としている、子ども医療費支給事業を高校生まで拡大してください。

　本市では、子育て支援を重要な施策と位置づけ、保護者の子育てを支援する環境づくりを進めております。
　子ども医療費につきましては、合併に伴い旧3町も、旧久喜市と同様の基準に合わせ、通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までにと、支給対象年齢を拡大し、子育て支援施策の推進に努めてまいりました。
　その後、更なる子育て支援施策を推進するべく、平成25年4月から、これまで小学校卒業までを対象としておりました通院分も、入院分と同様に中学校卒業までにと、拡大を図ってきたところございます。
　埼玉県では、この事業の給付対象について就学前のお子さんまでとしており、市民税課税世帯の方の一部自己負担金や入院時食事療養費標準負担額などは補助の対象としていないところでございます。
　本市では、埼玉県事業で対象外となりますこれらの自己負担金分の給付を中学生まで拡大し、全額負担しているところでございます。
　また、平成27年度におきましては、入院・通院分を合わせますと、年間総額で約5億1千万円の子ども医療費助成を行っております。
　このことから、本市の子ども医療費助成を高校卒業まで拡大することは、更なる財政負担になり、現時点におきましては、難しいものと考えております。
　なお、本市では、子育て家庭の生活の安定に寄与するべく医療費支給制度を始めとする様々な子育て支援策を実施しており、併せて多様な子育て家庭のご相談をお受けしております。