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01 福祉給付制度適正化条例の導入について(4月)

更新日:2015年2月26日

提言の内容

 福祉給付制度適正化条例の導入をお願いします。

回答

 生活保護費や児童扶養手当の使途は法的に制限されているものではございませんが、ご指摘のとおり、生活保護費や手当の原資は国民(市民)の税金であり、保護費等をギャンブル等で浪費することは、見過ごすことはできません。
 本市でも、受給者への面接などを通して、制度の趣旨をよく説明し、改善を求める指導・指示を行っております。
 兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」の場合、市民の責務と位置づけられております受給者の問題行動についての市への通報でございますが、プライバシー保護の観点から、市民に個人情報を提供し通報を求めることは難しいと考えられます。
 また、本条例につきましては、法律家、他自治体の首長なども意見が様々ございまして、評価が定まっておりません。
 このようなことから、本条例につきましては、趣旨として理解できる部分もございますが、条例の制定につきましては、今後、有識者の見解や他自治体の動向を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。

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総務部 庶務課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shomu@city.kuki.lg.jp
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