産学共同研究事業等補助金制度について

　市内中小企業等の技術向上、技術移転及び新事業の創出などを支援し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。

　大学や国又は地方公共団体が設立した研究機関及び独立行政法人（以下「大学等」とします）などと共同で技術等に関する研究や実証実験等を行う中小企業等で、次の条件をすべて満たすもの。

• 市内に本社又は工場等の事業所があること
• 1年以上事業を営んでいること
• 市税を滞納していないこと

　次のいずれかに掲げる事業

（1）産学共同研究事業

• 先端技術若しくは新技術又は新製品等の研究開発
• 生産工程の合理化又は製品の高付加価値化に関する研究開発
• その他本市の工業の振興に資する研究開発
• 上記に掲げるもののほか事業の内容から判断して市長が特に認めるもの

（2）機器利用等事業

• 大学等が保有する機器の利用又は依頼試験・依頼検査等

（1）産学共同研究事業

• 大学等への委託研究、共同研究等に要する費用
• 大学等からの技術指導の受入れに要する費用
• 原材料及び副材料の購入に要する費用
• 機械装置又は工具若しくは器具の購入、試作、改良、借用又は修繕に要する費用
• 外注加工に要する費用
• 工業所有権の導入、出願等に要する費用
• その他市長が特に必要と認める費用

（2）機器利用等事業

• 機器利用等事業のために中小企業等が大学等に支払った経費

（1）産学共同研究事業
100万円を上限として消費税相当額を除く補助対象経費の2分の1以内の額
（2）機器利用等事業
10万円を上限として消費税相当額を除く補助対象経費の2分の1以内の額
（1）及び（2）について国等から補助金等の交付を受けている場合は、補助対象経費から当該補助金を控除します。

（1）産学共同研究事業
　次の産学共同研究事業等補助金交付申請書(産学共同研究事業)及び産学共同研究事業等補助対象事業実施計画書に必要書類を添付して、企画政策課まで提出してください。

• その他必要書類（企業概要、定款及び登記簿謄本又は登記事項証明書の写し、市税の納税証明書、事業者と大学等との間の共同研究等に係る契約書の写しなど）

（2）機器利用等事業
　次の産学共同研究事業等補助金交付申請書(機器利用等事業)及び産学共同研究事業等補助金申請内訳書に必要書類を添付して、企画政策課まで提出してください。

　　その他必要書類（市税の納税証明書、機器利用の申込み等を証明する書類、支払証明書又は領収書等）

産学連携支援センター埼玉は、産学連携相談や産学連携マッチング支援を行う、産学連携活動の総合支援センターです。
本制度の活用を含め、新製品・新技術開発や生産技術の改善など技術的問題解決を支援するため、次の事業を行っています。是非、ご活用ください。

・産学連携支援
・産学連携マッチング支援
・競争的資金獲得支援
・産学交流の促進　など

詳細については、「産学連携支援センター埼玉（外部サイト）」のサイトをご覧ください。