最低制限価格制度について
更新日：2019年9月11日
久喜市では、建設業の健全な発達や工事の品質の確保を図ることを目的とし、ダンピング受注を排除するため、最低制限価格制度を導入しています。
最低制限価格の算定方法
令和元年10月1日以降に入札公告等を行うもの
次の算定式により、予定価格の10分の7.5から10分の9.2の範囲内で算定します。
最低制限価格＝直接工事費等×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％＋一般管理費×55％
平成29年5月1日から令和元年9月30日までに入札公告等を行うもの
次の算定式により、予定価格の10分の7から10分の9の範囲内で算定します。
最低制限価格＝直接工事費等×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％＋一般管理費×55％
平成29年5月1日よりも前に入札公告等を行ったもの
次の算定式により、予定価格の10分の7から10分の9の範囲内で算定します。
最低制限価格＝直接工事費等×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％＋一般管理費×55％
最低制限価格制度の対象とする契約
原則として、一般競争入札により契約の相手方を決定する建設工事を対象に、最低制限価格制度を適用いたします。
なお、最低制限価格を設定する場合は、入札公告に最低制限価格を設定する旨を明記し、入札参加者へ周知いたします。
最低制限価格の公表
最低制限価格は、入札後に公表いたします。
最低制限価格制度とは
契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、 最低制限価格を下回る価格の入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札をした者のうち最低の価格の入札をした者を落札者とする制度です。
このページに関するお問い合わせ
財政部 契約検査課
〒346-0022 久喜市下早見85番地の1
電話：0480-22-1111 Eメール：keiyaku@city.kuki.lg.jp
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