都市計画法第34条第11号、第12号区域について

市街化区域に近接し道路や排水が存在する区域として、市が条例で指定した区域においては、建築基準法別表第2（ろ）項に掲げる用途で、高さ10メートル以下の建築物が立地可能となります。（専用住宅、分譲住宅、アパート、延床面積150平方メートル以内の店舗等）
なお、条例改正（平成29年1月1日施行）後については、建築できる建築物の用途は、「居住の用に供する一戸建ての住宅（賃貸の用に供するものを除く。）」となります。

令和2年4月1日に都市計画法第34条第11号に基づく指定区域を変更しました。
新しい指定区域については、以下のページをご確認ください。

市街化調整区域内で、おおむね50以上の建築物が50メートルの間隔で建ち並んでいる地域として、市が指定した区域においては、市条例で立地基準を定めております。

　※ この図面はあくまで参考図面です。区域の確認は都市計画課窓口で行ってください。