固定資産税及び都市計画税の課税誤りについて

　本市にて課税している固定資産税及び都市計画税（以下、「固定資産税等」とします。）について、一部の土地に課税誤りがあることが判明しました。

　固定資産税等を課税する際の土地の評価において、本来、用途地区区分を「普通住宅地区」として評価すべきところ、誤って「普通商業地区」として評価したことによるものです。

　誤りのあった土地は、平成26年に建築された共同住宅1棟（200戸）の敷地であり、今回の課税誤りにより、平成27年度から令和3年度までの固定資産税等を、1戸当たり1年度につき400円から900円を多く課税していました。

　該当する土地に係る全ての納税義務者に対し、今後速やかに、過大に徴収した分の返還手続きを行います。
　今回の課税誤りを厳粛に受け止め、信頼回復に向け、今後は、業務の流れを見直し、確認を徹底する仕組みを整え、再発防止に努めてまいります。