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平成27年度の市・県民税から適用される改正事項

更新日:2018年4月1日

平成27年度の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。

  • 住宅ローン控除の延長及び拡充
  • 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10パーセント軽減税率の廃止
  • 非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA(ニーサ))の創設

住宅ローン控除の延長及び拡充

 住宅ローン控除の適用期限を4年間延長して平成26年から平成29年までの入居者を対象とするとともに、このうち平成26年4月から平成29年12月までの間に入居した場合の控除限度額を拡充するものです。
具体的には次のとおり。

住宅ローン控除の延長及び拡充

居住年月日
平成25年12月31日まで 平成26年1月1日 から3月31日まで(注釈) 平成26年4月1日から平成29年12月31日まで(注釈)
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最大97,500円) 所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円) 所得税の課税総所得金額等の7パーセント(最高136,500円)
(内訳) 市民税 県民税 市民税 県民税 市民税 県民税
58,500円 39,000円 58,500円 39,000円 81,900円 54,600円

備考1:所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、上記表の控除限度額の範囲内で市・県民税から控除するものです。
備考2:平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8パーセント又は10パーセントである場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)です。
注釈:延長及び拡充された箇所です。

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10パーセント軽減税率の廃止

 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10パーセント軽減税率の廃止(税率の内訳:所得税7パーセント、市・県民税3パーセント)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は20パーセント(税率の内訳:所得税15パーセント、市・県民税5パーセント)の税率となります。

備考:平成25年から平成49年までは所得税(平成25年7パーセント、平成26年以降15パーセント)に復興特別所得税(平成25年0.147パーセント、平成26年以降0.315パーセント)が併せて徴収されます。

詳しくは、「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA(ニーサ))が始まります(平成25年8月)」(外部サイト)をご覧ください

非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)(ニーサ)の創設

 20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税となります。

詳しくは、「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA(ニーサ))が始まります(平成25年8月)(外部サイト)」をご覧ください

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp
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