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令和2年度の市・県民税から適用される税制改正

更新日:2020年4月21日

問い合わせ先:市民税課 市民税第1係

令和2年度(令和元年分の所得)の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税(個人市民税・県民税にかかる寄附金税額控除の特例控除該当部分)の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。
※対象となる地方団体については、下記のHPをご参照ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイト)(総務省HP)
指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以後に支出された寄附金については、ふるさと納税の対象外となります(注)。
(注)個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除分は対象外となりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除部分については対象になります。

住宅借入金等特別税額控除の拡充

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合に、次の見直しが適用されます(注)。
(注)消費税率10%でない住宅取得等については適用されません。
11年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定します。控除する額は、各年において、以下のいずれか少ない金額が控除されます。
(1)建物購入価格の2%÷3
(2)住宅ローン年末残高の1%
⇒3年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の2%」の範囲で減税を行います。ただし、ローン残高が少ない場合は、これまでどおり住宅ローン年末残高に応じて減税します。
なお、建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は現行と同水準です。

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp
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