平成30年度の市・県民税から適用される税制改正

問い合わせ先：市民税課　市民税第1係

平成30年度の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。

給与所得控除の上限が適用される給与収入について、次のとおり変更になります。

適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進めるという観点から、健康の維持推進及び疾病の予防への取り組みとして、下記対象者が、一定のスイッチＯＴＣ薬の購入の対価を支払った場合において、その年分の総所得金額等から控除することができる制度が創設されました。
このセルフメディケーション税制は、医療費控除の特例であり、平成30年度（平成29年分）から令和4年度（令和3年分）の各年度（各年分）において医療費控除に関する事項を記載した市民税・県民税申告書（又は所得税の確定申告書）を提出することによって、適用を受けることができます。
なお、従来の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることはできず、どちらを適用するかは申告者ご自身で選択することになります。

その他、確定申告を行う際の医療費控除に関する詳細や、確定申告書に添付する「医療費の明細書」の様式については、国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

平成30年度（平成29年分）の申告から、医療費控除を受けるための領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
この「医療費控除の明細書」は、医療を受けた人ごと、病院並びに薬局ごとに医療費を合計し、明細に記入してください。

また、医療保険者から交付を受けた「医療費通知」（原本）を添付することで、「医療費控除の明細書」の明細の記入を省略することができます。
ただし、次の点にご留意ください。

次の標準項目の記載がない「医療費通知」は、医療費控除の添付書類や明細の記入を省略するために使用することはできません。
このため、この標準項目の記載がない場合は、領収書をもとに、「医療費控除の明細書」に医療を受けた人ごと、病院並びに薬局ごとに医療費を合計し、明細に記入してください。

1. 被保険者（又はその被扶養者）の氏名
2. 療養を受けた年月
3. 療養を受けた者の氏名
4. 療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
5. 被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額
6. 保険者の名称

書面により発行された医療費通知の原本のみ、使用することができ、電子的に発行されたものを印刷した医療費通知は、医療費控除の添付書類や明細の記入を省略するために使用することはできません。
このため、上記の標準項目が記載された医療費通知であっても、電子的に発行されたものである場合は、領収書をもとに、「医療費控除の明細書」に医療を受けた人ごと、病院並びに薬局ごとに医療費を合計し、明細に記入してください。