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平成29年度の市・県民税から適用される税制改正

更新日:2018年4月1日

平成29年度の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。
・給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)
・国外居住親族に係る扶養親族等の書類の添付等義務化
・金融所得課税の一体化

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限が適用される給与収入金額が1,200万円に引き下げられました。

国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 国外居住親族に係る扶養親族(16歳未満親族、配偶者特別控除を含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類」や「送金関係書類」(これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文も含む)を添付又は提示しなければならないとされました。
(給与所得者や公的年金受給者が、国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を扶養控除申告書に添付又は提示している場合を除く)

「親族関係書類」とは

 次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するもの
(1) 戸籍の附票の写し、国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し
(2) 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る)

【親族関係書類の組合せ表】

「送金関係書類」とは

 次の(1)又は(2)の書類で、国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの
(1) 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
(2) いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと及び商品等の購入等の代金に相当する額の金銭を納税者から受領した、又は受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

金融所得課税の一体化

 これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選ぶことができるよう、異なる課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。公社債については、特定公社債等と一般公社債等に分類されます。
※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

上場株式等の譲渡損失に係る損益通算及び繰越控除

 上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限る)と損益通算することができます。
 また、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間、確定申告により、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。
※平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分以後に繰り越されたものについても、平成28年分以後における上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。
※上場株式等に係る譲渡損失の金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできません。また、平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分以後に繰り越されたものについても、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することができません。

申告関係の手続

 詳しくは、税務署にお問い合わせください。

上場株式等の配当等の課税方式の選択

 所得税及び市・県民税が源泉徴収(特別徴収)されている上場株式等の配当等については、申告不要または総合課税、申告分離課税を選択して申告することができますが、市・県民税において、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。(例:所得税は総合課税、市・県民税は申告不要を選択など)
 また、源泉徴収口座における上場株式等の譲渡においても同様です。
※所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に市・県民税申告書を提出する必要がありますのでご注意ください。

(※1) 県民税配当割が特別徴収され課税が終了します。
(※2) 税額計算にあたって配当控除の制度があります。
(※3) 特別徴収された県民税配当割を控除する制度(配当割額控除)があります。
(※4) 県民税株式譲渡所得割が特別徴収され課税が終了します。
(※5) 特別徴収された県民税株式等譲渡所得割を控除する制度(株式等譲渡所得割控除)があります。

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp
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