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平成28年度の市・県民税から適用される改正事項

更新日:2016年6月7日

平成28年度の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

 下記1及び2の改正は、平成28年10月以後に実施する公的年金からの特別徴収について適用されます。

1 特別徴収税額の算定方法の見直し

 公的年金から徴収する市・県民税の年間の徴収税額の平準化を図るため、算定方法が次の表のとおり見直しされます。

特別徴収額の算定方法(見直し前と見直し後)

備考:公的年金等に係る税額

2 特別徴収の中止要件の見直し

 年の途中で特別徴収税額が変更された場合や、市外へ転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとされました。

(1)転出時における特別徴収の継続
  ○4/1から翌年1/1までに転出した場合

   →転出した年度の仮徴収及び本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止

1/1~3/31転出時の年金特徴

  ○1/2から3/31までに転出した場合

   →転出した年度の本徴収及び翌年度の仮徴収を継続し、翌年度の本徴収を停止

4/1~12/31転出時の年金特徴

(2)特別徴収税額を変更する場合の特別徴収の継続

 市長が年金保険者(日本年金機構等)に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知(例月7月初旬)した後に特別徴収税額を変更する場合、12月分及び2月分の本徴収に限り、変更後の税額によって特別徴収を継続することとなりました。

関連ページ

公的年金からの特別徴収とは

寄附金控除(ふるさと納税)の拡充

1 特例控除額の上限の引上げ

 平成27年1月1日以降に寄附を行った分について、住民税の特例控除額の上限が所得割額の1割から2割に引き上げられました。

2 ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体が5団体以下の場合であれば、各寄附先に特例の申請をすることで、申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度が創設されました。控除金額は、所得税の軽減相当額を含めて翌年度の住民税から控除されます。(平成27年4月1日以降に行われる寄附から適用)

 次の条件をすべて満たしていることが必要です。

(1)確定申告等を行う必要のない方

 ・給与所得者等の方でも、医療費控除等で確定申告される方は対象になりません。

 ・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告や市県民税の申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられません。

(2)寄附先が5団体以下である方

 ・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、最終的に6団体以上に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられません。

 ・同じ団体に複数回寄附しても、1団体としてカウントします。ただし、複数回寄附した場合には、その度申請書の提出が必要です。

(3)平成27年1月から3月の間に寄附をしていない方

 ・ワンストップ特例は平成27年4月1日以降の寄附が対象となりますので、1月から3月の間に寄附をされた方は、4月以降に寄附された分を含めて申告してください。

※寄附した翌年1月1日の住所地の市町村が、ワンストップ特例を申請した寄附先に届け出た市町村と異なる場合は、特例の適用は受けられません。転居等による住所変更など申請書の内容に変更があった場合は、寄附した翌年の1月10日までに変更届出書を寄附先に提出することが必要です。

お問い合わせ先

市民税課 市民税係
電話:0480-22-1111(内線2681から2685)
Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp

菖蒲総合支所 税務課 税務係
電話:0480-85-1111(内線130)
Eメール:shobu-zeimu@city.kuki.lg.jp

栗橋総合支所 税務課 税務係
電話:0480-53-1111(内線224)
Eメール:kurihashi-zeimu@city.kuki.lg.jp

鷲宮総合支所 税務課 税務係
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このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
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