税額の算出例

問い合わせ先：市民税課 市民税第1係

• 本人
• 妻（40歳）
• 子ども（19歳）
• 子ども（14歳）

（なし）

• 給与収入金額4,521,000円　÷　4　＝　1,130,250円　≒　1,130,000円（1,000円未満切捨て）
  　1,130,000円　×　3.2　＝　3,616,000円
  　3,616,000円　－ 440,000円　＝　3,176,000　円

　3,176,000円

　3,176,000円

• 社会保険料控除　500,000円
  　支払額500,000円　＝　控除額
• 生命保険料控除　68,750円
  　一般の生命保険料支払額120,000円　＝　35,000円
  　（70,000円超のため）
  　個人年金保険料支払額65,000円　×　4分の1　＝　16,250円
  　16,250円　＋　17,500円　＝　33,750円
  　一般の生命保険料控除額35,000円　＋　個人年金保険料控除額33,750円　＝　68,750円
• 地震保険料控除　15,000円
  　地震保険料支払額30,000円　×　2分の1　＝15,000円
• 配偶者控除　330,000円
  　妻40歳（一般の控除対象配偶者（70歳未満））
• 扶養控除　450,000円
  　特定扶養　：　子ども（19歳）　＝　450,000円
  　年少扶養　：　子ども（14歳）　＝ 0円
• 基礎控除　430,000円

　1,793,750円

　総所得金額等3,176,000円　－　所得控除合計額1,793,750円　＝　1,382,250円　≒　1,382,000円（1,000円未満切捨て）

　市民税：課税標準額1,382,000円　×　6パーセント　＝　82,920円

　県民税：課税標準額1,382,000円　×　4パーセント　＝　55,280円

　人的控除の差の合計額280,000円

• 配偶者控除　50,000円（所得税380,000円－個人市県民税330,000円）
• 扶養控除　180,000円（所得税630,000円－個人市県民税450,000円）
• 基礎控除　50,000円（所得税480,000円－個人市県民税430,000円）

　合計課税所得金額1,382,000円（2,000,000円未満）　のため、

　ア　人的控除の差の合計額280,000円　×　5パーセント　＝14,000円

　イ　合計課税所得金額1,382,000円　×　5パーセント　＝　69,100円　のどちらか少ない金額

　ア（14,000円）の方が　イ（69,100円）　より少ないため、14,000円が控除額となります。

　市民税：調整控除額14,000円　×　60パーセント　＝8,400円

　県民税：調整控除額14,000円　×　40パーセント　＝5,600円

　（なし）

　5,000円　（うち　市民税3,500円、県民税1,500円）

　上記条件の場合、前年の合計所得金額が1,388,000円以上あるため、均等割が課税されます。

　（280,000円　×　（3（扶養人数）＋1）　＋　加算額268,000円　＝　1,388,000円）

　市民税所得割：調整控除・税額控除前の税額82,920円　－　調整控除額8,400円　－税額控除0円　＝74,520円　≒　74,500円（100円未満切捨て）

　市民税所得割74,500円　＋　市民税均等割3,500円　＝　78,000円

　県民税所得割：調整控除・税額控除前の税額55,280円　－　調整控除額5,600円　－税額控除0円　＝49,680円　≒　49,600円（100円未満切捨て）

　県民税所得割49,600円　＋　県民税均等割1,500円　＝　51,100円

　市民税78,000円　＋　県民税51,100円　＝　年税額129,100円

• 本人（75歳）
• 妻（70歳）

備考：全員同一生計

（なし）

• 公的年金等に係る収入金額2,500,000円　－　1,100,000円（注釈）　＝　1,400,000円

　注釈：年齢や公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額によって計算方法が異なります。詳しくは、公的年金等に係る雑所得算出表をご参照ください。

　1,400,000円

　1,400,000円

• 医療費控除　15,000円
  　医療費支払額85,000円　－　保険金等の補てんされた金額0円　＝　85,000円
  　総所得金額等1,400,000円　×　5パーセント　＝　70,000円
  　85,000円　－　70,000円　＝　15,000円
• 社会保険料控除　250,000円
  　公的年金等からの特別徴収（天引き）分150,000円　＋　その他支払い分100,000円　＝　250,000円
  備考：妻の社会保険料支払額については、妻自身の所得である公的年金等から特別徴収（天引き）されている分は、妻自身が支払っており、かつ、社会保険料控除が妻に適用されることから、本人の控除に合算することはできません。
• 生命保険料控除　22,500円
  　一般の生命保険料支払額30,000円　×　2分の1　＝　15,000円
  　15,000円　＋　7,500円　＝　22,500円
• 配偶者控除　380,000円
  　妻70歳（老人の控除対象配偶者（70歳以上））
• 基礎控除　430,000円

　1,097,500円

　総所得金額等1,400,000円　－　所得控除合計1,097,500円　＝　302,500円　≒　302,000円（1,000円未満切捨て）

　市民税：課税標準額 302,000円　×　6パーセント　＝　18,120円

　県民税：課税標準額 302,000円　×　4パーセント　＝　12,080円

　人的控除の差の合計額150,000円

• 配偶者控除 100,000円（所得税480,000円－個人市県民税380,000円）
• 基礎控除　50,000円（所得税480,000円－個人市県民税430,000円）

　合計課税所得金額302,000円（2,000,000円未満）　のため、

　ア　人的控除の差の合計額150,000円　×　5パーセント　＝7,500円

　イ　合計課税所得金額302,000円　×　5パーセント　＝　15,100円　のどちらか少ない金額

　ア（7,500円）の方が　イ（15,100円）より少ないため、7,500円が控除額となります。

　市民税：調整控除額7,500円　×　60パーセント　＝4,500円

　県民税：調整控除額7,500円　×　40パーセント　＝3,000円

　（なし）

　5,000円　（うち　市民税3,500円、県民税1,500円）

　上記条件の場合、前年の合計所得金額が828,000円以上あるため、均等割が課税されます。

　（280,000円　×　（1（扶養人数）＋1）　＋　加算額268,000円　＝　828,000円）

　市民税所得割：調整控除・税額控除前の税額18,120円　－　調整控除額4,500円　－　税額控除0円　＝13,620円　≒　13,600円（100円未満切捨て）

　市民税所得割13,600円　＋　市民税均等割3,500円　＝　17,100円

　県民税所得割：調整控除・税額控除前の税額12,080円　－　調整控除額3,000円　－　税額控除0円　＝9,080円　≒　9,000円（100円未満切捨て）

　県民税所得割9,000円　＋　県民税均等割1,500円　＝　10,500円

　市民税17,100円　＋　県民税10,500円　＝　年税額27,600円