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税額の算出例

更新日:2018年4月1日

ケース(1)給与所得者

家族構成

  • 本人
  • 妻(40歳)
  • 子ども(19歳)
  • 子ども(14歳)

所得

本人
給与収入金額 4,521,000円

備考:本人以外所得なし

所得控除

本人
社会保険料支払額 500,000円
一般の生命保険料支払額(旧契約) 120,000円
個人年金保険料支払額(旧契約) 65,000円
地震保険料支払額 30,000円

税額控除

(なし)

所得割

所得

  • 給与収入金額4,521,000円 ÷ 4 = 1,130,250円 ≒ 1,130,000円(1,000円未満切捨て)
     1,130,000円 × 3.2 = 3,616,000円
     3,616,000円 - 540,000円 = 3,076,000 円
合計所得金額

 3,076,000円

総所得金額等

 3,076,000円

所得控除

  • 社会保険料控除 500,000円
     支払額500,000円 = 控除額
  • 生命保険料控除 68,750円
     一般の生命保険料支払額120,000円 = 35,000円
     (70,000円超のため)
     個人年金保険料支払額65,000円 × 4分の1 = 16,250円
     16,250円 + 17,500円 = 33,750円
     一般の生命保険料控除額35,000円 + 個人年金保険料控除額33,750円 = 68,750円
  • 地震保険料控除 15,000円
     地震保険料支払額30,000円 × 2分の1 =15,000円
  • 配偶者控除 330,000円
     妻40歳(一般の控除対象配偶者(70歳未満))
  • 扶養控除 450,000円
     特定扶養 : 子ども(19歳) = 450,000円
     年少扶養 : 子ども(14歳) = 0円
  • 基礎控除 330,000円
所得控除合計額

 1,693,750円

課税標準額

 総所得金額等3,076,000円 - 所得控除合計額1,693,750円 = 1,382,250円 ≒ 1,382,000円(1,000円未満切捨て)

調整控除・税額控除前の税額

 市民税:課税標準額1,382,000円 × 6パーセント = 82,920円

 県民税:課税標準額1,382,000円 × 4パーセント = 55,280円

調整控除

 人的控除の差の合計額280,000円

  • 配偶者控除 50,000円(所得税380,000円-個人市県民税330,000円)
  • 扶養控除 180,000円(所得税630,000円-個人市県民税450,000円)
  • 基礎控除 50,000円(所得税380,000円-個人市県民税330,000円)

 合計課税所得金額1,382,000円(2,000,000円未満) のため、

 ア 人的控除の差の合計額280,000円 × 5パーセント =14,000円

 イ 合計課税所得金額1,382,000円 × 5パーセント = 69,100円 のどちらか少ない金額

 ア(14,000円)の方が イ(69,100円) より少ないため、14,000円が控除額となります。

 市民税:調整控除額14,000円 × 60パーセント =8,400円

 県民税:調整控除額14,000円 × 40パーセント =5,600円

税額控除

 (なし)

均等割

 5,000円 (うち 市民税3,500円、県民税1,500円)

 上記条件の場合、前年の合計所得金額が1,288,000円以上あるため、均等割が課税されます。

 (280,000円 × (3(扶養人数)+1) + 加算額168,000円 = 1,288,000円)

個人市県民税の年税額

 市民税所得割:調整控除・税額控除前の税額82,920円 - 調整控除額8,400円 -税額控除0円 =74,520円 ≒ 74,500円(100円未満切捨て)

 市民税所得割74,500円 + 市民税均等割3,500円 = 78,000円

 県民税所得割:調整控除・税額控除前の税額55,280円 - 調整控除額5,600円 -税額控除0円 =49,680円 ≒ 49,600円(100円未満切捨て)

 県民税所得割49,600円 + 県民税均等割1,500円 = 51,100円

 市民税78,000円 + 県民税51,100円 = 年税額129,100円

ケース(2)公的年金等に係る雑所得者

家族構成

  • 本人(75歳)
  • 妻(70歳)

備考:全員同一生計

所得

本人
公的年金等に係る収入金額 2,500,000円
公的年金等に係る収入金額 1,300,000円

所得控除

本人
医療費支払額 80,000円
(保険金等の補てんされた金額なし。夫婦分)
社会保険料支払額 公的年金からの特別徴収(天引き)分
150,000円
その他支払い分
100,000円
一般の生命保険料支払額(旧契約) 30,000円
社会保険料支払額 公的年金からの特別徴収(天引き)分
50,000円

税額控除

(なし)

所得割

所得

  • 公的年金等に係る収入金額2,500,000円 - 1,200,000円(注釈) = 1,300,000円

 注釈:65歳以上であるか否かで計算方法が異なります。詳しくは、公的年金等に係る雑所得算出表をご参照ください。

合計所得金額

 1,300,000円

総所得金額等

 1,300,000円

所得控除

  • 医療費控除 15,000円
     医療費支払額80,000円 - 保険金等の補てんされた金額0円 = 80,000円
     総所得金額等1,300,000円 × 5パーセント = 65,000円
     80,000円 - 65,000円 = 15,000円
  • 社会保険料控除 250,000円
     公的年金等からの特別徴収(天引き)分150,000円 + その他支払い分100,000円 = 250,000円
    備考:妻の社会保険料支払額については、妻自身の所得である公的年金等から特別徴収(天引き)されている分は、妻自身が支払っており、かつ、社会保険料控除が妻に適用されることから、本人の控除に合算することはできません。
  • 生命保険料控除 22,500円
     一般の生命保険料支払額30,000円 × 2分の1 = 15,000円
     15,000円 + 7,500円 = 22,500円
  • 配偶者控除 380,000円
     妻70歳(老人の控除対象配偶者(70歳以上))
  • 基礎控除 330,000円
所得控除合計額

 997,500円

課税標準額

 総所得金額等1,300,000円 - 所得控除合計997,500円 = 302,500円 ≒ 302,000円(1,000円未満切捨て)

調整控除・税額控除前の税額

 市民税:課税標準額 302,000円 × 6パーセント = 18,120円

 県民税:課税標準額 302,000円 × 4パーセント = 12,080円

調整控除

 人的控除の差の合計額150,000円

  • 配偶者控除 100,000円(所得税480,000円-個人市県民税380,000円)
  • 基礎控除 50,000円(所得税380,000円-個人市県民税330,000円)

 合計課税所得金額302,000円(2,000,000円未満) のため、

 ア 人的控除の差の合計額150,000円 × 5パーセント =7,500円

 イ 合計課税所得金額302,000円 × 5パーセント = 15,100円 のどちらか少ない金額

 ア(7,500円)の方が イ(15,100円)より少ないため、7,500円が控除額となります。

 市民税:調整控除額7,500円 × 60パーセント =4,500円

 県民税:調整控除額7,500円 × 40パーセント =3,000円

税額控除

 (なし)

均等割

 5,000円 (うち 市民税3,500円、県民税1,500円)

 上記条件の場合、前年の合計所得金額が728,000円以上あるため、均等割が課税されます。

 (280,000円 × (1(扶養人数)+1) + 加算額168,000円 = 728,000円)

個人市県民税の年税額

 市民税所得割:調整控除・税額控除前の税額18,120円 - 調整控除額4,500円 - 税額控除0円 =13,620円 ≒ 13,600円(100円未満切捨て)

 市民税所得割13,600円 + 市民税均等割3,500円 = 17,100円

 県民税所得割:調整控除・税額控除前の税額12,080円 - 調整控除額3,000円 - 税額控除0円 =9,080円 ≒ 9,000円(100円未満切捨て)

 県民税所得割9,000円 + 県民税均等割1,500円 = 10,500円

 市民税17,100円 + 県民税10,500円 = 年税額27,600円

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
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電話:0480-22-1111 Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp
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