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【注意喚起】 うなぎの養殖事業と称して出資勧誘「ライトオンサプライ」

更新日:2015年3月16日

うなぎ養殖事業と称して出資を勧誘

「ライトオンサプライ」消費者の利益を不当に害する行為

 平成26年3月以降、『うなぎの養殖事業を行っていると称して出資を勧誘する事業者』にかかる相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

 消費者庁が調査したところ、「ライトオンサプライ株式会社」との取引において消費者の利益を不当に害する行為を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止のため情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

事業者の概要

名称 ライトオンサプライ株式会社
所在地 東京都中央区築地四丁目1番20号
代表者 小川 将史
資本金 1万円
設立年月日 平成24年4月5日
具体的な勧誘事例
(1)消費者に対し、複数の者からライトオンサプライへの出資に関する依頼電話があり、しつこく勧誘されたため、仕方なくパンフレットを取り寄せた。

取り寄せたパンフレットには、ライトオンサプライはうなぎの養殖事業を行っている旨が記載されていた。

(2)ライトオンサプライの担当者からは、水産庁も補助金を出している。という旨の説明があった。

(3)消費者トラブルに詳しいと自称する人物Aから電話があり、何度か応答している中でライトオンサプライの出資勧誘について尋ねたところ、Aは「調べた結果、本物だ。」、「うなぎは中国や韓国から輸入しているが、これをやめて日本で養殖を始めるために国が助成金を出している。」という旨を述べた。そして、Aから消費者に対し、自分も出資したいからライトオンサプライを紹介して欲しい旨の依頼があったことから、消費者は、Aの依頼に応じるとともに消費者自身もAを信用してライトオンサプライに出資申込書を送付した。

(4)消費者からの申込みに対し、ライトオンサプライの担当者は、レターパックで出資金を指定したあて先に送付するよう指示した。消費者はためらったが、問題ないからといわれ、消費者は、出資金をレターパックで送付した。

(5)消費者が現金を送った後、ライトオンサプライから消費者宛に出資証書と謝礼(うなぎの加工食品)が送られてきた。

※レターパックでの現金の送付は認められておらず、事故があっても補償されません。

判明した事実

ライトオンサプライが消費者に送付したパンフレット及び同社のウェブサイトでは、同社は、所在地に事業所を置き、静岡県浜松市でうなぎの養殖事業を行っている旨が記載されています。しかし、実際には、同社のウェブサイトに記載された静岡県浜松市の住所に同社のうなぎ養殖施設等は存在していませんでした。

ライトオンサプライは、消費者に対して出資の勧誘をする際、水産庁から補助金の支給を受けてうなぎの養殖事業を行っている旨を口頭で説明していますが、水産庁に確認したところ、同社に対して補助金を支給していませんでした。

消費者によっては、出資証書も同封されたパンフレットが送り付けられ、代金が請求されるという事例も見受けられました。

消費者へのアドバイス

ライトオンサプライが自社の事業として説明しているうなぎの養殖事業には実態がありません。出資の勧誘には決して応じてはいけません。

レターパックや宅配便などで現金を送付することはできません。「レターパックなどで現金を送付するように。」といった指示に従ってはいけません。

ライトオンサプライズに出資していないにもかかわらず、出資証書が送り付けられてきても、決して支払わないでください。

関係機関のリンク

久喜市消費生活相談室 電話:0480-22-3925

このページに関するお問い合わせ

市民部 生活安全課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:seikatsu@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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