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これから農業を始めたい方を応援します(農業次世代人材投資資金)

更新日:2017年12月25日

 農業次世代人材投資資金は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、次世代の農業を担うことを志向する者の増大を図るために、平成24年度に創設された国庫事業です。
 (平成29年度に青年就農給付金から農業次世代人材投資事業に名称変更)

資金の種類

農業次世代人材投資資金(準備型)

 就農に向け、県が認める研修機関等で農業研修を受ける人に対し、1人あたり年間150万円を最長2年間交付します。
 準備型の手続きに関する窓口は、埼玉県(春日部農林振興センター)となります。

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

 独立・自営就農を開始して間もない新規就農者に対し、1人あたり年間最大150万円を最長5年間(就農開始5年目まで)交付します。
 経営開始型の手続きに関する窓口は、久喜市となります。

経営開始型の交付要件

交付の対象となる者は、以下の要件を全てを満たす必要があります。

就農時の年齢等

農業経営を始めて5年以内かつ、自立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であること

独立・自営就農

次に掲げる要件を満たした独立・自営就農であること
・耕作する農地全てについて、本人名義で所有権または利用権(農業委員会等の許可を受けるか利用権の設定等の手続きを経ている必要があります。)を有していること。
 なお、親族(3親等以内)から賃借した農地が過半の場合は、交付期間中に所有権を本人に移転することを確約する必要があります。所有権を移転できなかった場合は資金返還となります。
・本人名義で主要な農業機械・施設を所有している又は借りていること。なお、親族間での貸借についても、書面により契約する必要があります。
・本人名義で生産物や生産資材等を出荷・取引していること
・本人名義の通帳及び帳簿により、農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を管理していること
・本人が農業経営に関する主宰権を有していること

青年等就農計画及び農業次世代人材投資資金経営開始計画

「青年等就農計画」の認定を受けた「認定新規就農者」であることが必要です。「青年等就農計画」の認定を受けた後に「農業次世代人材投資資金経営開始計画」を提出し認定を受けることとなります。それぞれの計画が次に掲げる基準に適合しているかで、認定を行うか判断します。
・農業経営を開始してから5年後までに農業(農業生産の他、農産加工物、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。
・計画の達成が実現可能であると見込まれること

人・農地プランへの位置づけ等

久喜市で作成する人・農地プランに「中心となる経営体」として位置付けられている、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

その他

原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けていないこと。 例:生活保護制度、雇用保険制度(失業保険)

交付金額

1人あたり年間150万円(ただし夫婦で交付対象となった場合は、夫婦合わせて225万円)
※経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。)を減じた額に3/5を乗じて得た額(1円未満は切り捨て)となります。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付します。

農業次世代人材投資資金の申込み

交付を受けようとする方は、下記書類の提出が必要となります。
・農業次世代人材投資資金経営開始計画
・収支計画
・誓約書
・履歴書
・農地・主要機械一覧
・通帳の写し
・確約書(該当者のみ)
※その他、必要に応じて追加で書類の提出を求めることがあります。

※資金の交付に当たり、市の予算計上が必要となり、一定の期間を要します。
※就農相談等も随時行っておりますので、農業次世代人材投資資金を利用したい場合、まず農業振興課までご相談ください。

このページに関するお問い合わせ

環境経済部 農業振興課
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38番地
電話:0480-85-1111 Eメール:nogyoshinko@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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