農地中間管理機構を利用しませんか
更新日：2016年6月16日
農地中間管理機構とは
担い手への農地集積・集約化を図るため、農地中間管理機構が所有者と農業者の間に農地の中間的受け皿となって農地の賃借等を行い、農地の集団化、経営規模の拡大、新規参入を進めます。
埼玉県では、公益社団法人埼玉県農林公社（外部サイト）が農地中間管理機構の指定を受けて、市町村及びＪＡ等の関係機関と連携して本事業を実施しています。
機構で借受ける農地
- 農業振興地域内の農地
- 再生不能と判断される遊休農地など著しく利用困難でないもの
- 当該農地の存ずる地域に十分な借受け希望者が見込まれること
- その他、農用地の利用の効率化及び高度化に資すると見込まれるものであること
農地を借りたい方、貸したい方は
農地の貸付け、借受けの申し込みは農業振興課及び各総合支所環境経済課窓口で受付けています。
機構集積協力金について
農地中間管理事業を活用することによって、下記の協力金を受けることができる場合があります。
地域集積協力金
交付対象 地域における話し合い（人・農地プラン）に基づき、機構にまとまった農地を貸付けた地域
交付要件 地域内の農地の一定割合以上が機構に貸付けられていること
交付単価 10ａあたり1万5千円以内(2割超から5割以下)
10ａあたり2万1千円以内(5割超から8割以下)
10ａあたり2万7千円以内(8割超)
経営転換協力金
交付対象 機構に自作地を貸付けることにより、経営転換する農業者、リタイアする農業者、農地の相
続人で農業経営を行わない方
交付要件 全ての自作地を10年以上機構に貸付けること
交付単価 1戸あたり30万円以内(0.5ｈａ以下)
1戸あたり50万円以内(0.5ｈａ超2.0ｈａ以下)
1戸あたり70万円以内(2.0ｈａ超)
耕作者集積協力金
交付対象 機構の借受農地等に隣接する農地、あるいは連担する2筆以上の農地を機構に貸付けた所有
者、または、所有者が農地を機構に貸付けた場合の当該農地の耕作者
交付要件 交付対象農地を10年以上機構に貸付け、かつ、その農地が機構から受け手に貸付けられるこ
と
交付単価 10ａあたり1万円以内
このページに関するお問い合わせ
環境経済部 農業振興課
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38番地
電話：0480-85-1111 Eメール：nogyoshinko@city.kuki.lg.jp
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