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埼玉県・市町村被災者安心支援制度が創設されました

更新日:2015年1月14日

平成25年9月に県内で発生した竜巻被害において、国の被災者生活再建支援法では救済されない地域があるなどの不均衝が生じました。

このため、県と県内63市町村が共同で埼玉県独自の総合的な支援制度を創設し、平成26年4月1日以降に発生した災害から適用することになりました。

埼玉県・市町村被災者安心支援制度の概要

1 埼玉県・市町村生活再建支援金(被災者生活再建支援法の補完)

目的

支援法が適用されない全壊世帯等に対して、被災者生活再建支援法と同様の支援金を支給する。

内容

ア 支援の対象となる被災世帯

 自然災害で住宅が全壊又は大規模半壊した世帯(やむを得ず解体した半壊世帯を含む)

イ 支援金の額

 最高300万円(住宅の被害程度、再建方法に応じて支援金を支給)

2 埼玉県・市町村家賃給付金(災害救助法の補完)

目的】

特別な理由がある住宅全壊世帯が、民間賃貸住宅にも入居できるよう家賃給付金を支給する。

内容

ア 支援の対象となる被災世帯

 自然災害で住宅が全壊した世帯で、「特別な理由」※により民間賃貸住宅に入居した世帯

 ※ 通院が遠くなり困難、子供の転校を迫られる など

イ 給付金の額

 1世帯当たり月6万円(5人以上の世帯は月9万円)を限度に最長12か月の金額

3 被災市町村への人的支援

罹災証明書の発行に必要な住家の被害認定ができる職員などの相互派遣を行う。

※ 本制度は、平成26年4月1日以降に発生した災害から適用する。

埼玉県・市町村による被災者支援の共同宣言

埼玉県・市町村被災者安心支援制度創設にあたり、平成26年4月11日(金曜日)に、県知事と市長会会長(田中久喜市長)及び町村会会長(吉田滑川町長)が「この支援制度を中核として、県及び市町村が一体となり、被災者が安心して生活できるよう支援していく」ことを共同宣言しました。

共同宣言の様子

共同宣言写真
左 田中久喜市長 中央 上田知事 右 吉田滑川町長

このページに関するお問い合わせ

市民部 消防防災課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shobobosai@city.kuki.lg.jp
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