児童手当

問い合わせ：子ども未来課医療手当係

児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、中学校を修了前までの児童を養育されている方に支給されます。

令和4年10月支給分（令和4年6月分）から、児童手当の制度が一部変更になります。

　久喜市に住民登録があり、中学校修了前までの児童を養育している方で、下記の支給要件等を満たしている方。
　父も母も児童を養育している場合には、生計を維持する程度の高い方（一般的には所得の高い方）となります。

中学校修了前までの児童（15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童）

・児童の住民登録が国内にあること。（留学の場合は除く。）
・児童が児童養護施設に入所、里親に委託されていないこと。
（児童養護施設等に入所している場合は施設設置者が受給者となります。）
・受給対象者が複数いる場合、児童と同居している者に支給する（単身赴任を除く。）
・未成年後見人や父母指定者（父母が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同じ要件を満たせば支給します。

原則として、毎年2月・6月・10月（各月の10日。10日が土曜日・日曜日、祝日の場合は、その直前の平日）にそれぞれの前月分までの手当を合計して、ご指定の金融機関口座に振込みます。
手当額の計算は月ごとで行いますが、支払は月ごとではありませんので、ご注意ください。

受給者（生計中心者）の所得が所得制限限度額未満の方には、児童手当が支給されます。
また、所得制限限度額以上の方には、当分の間、特例給付が支給されます。
なお、令和4年10月支給分（令和4年6月分）から、所得上限限度額以上の方には、特例給付は支給されません。
※受給者の所得が所得上限限度額を超える場合、受給事由は消滅します。翌年以降の所得が所得上限限度額未満になった場合、改めて認定請求書の提出が必要となります。

1. 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
2. 扶養親族等の数に応じて、限度額は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

受給者の所得は前年中の所得で判定され、6月分から翌年5月分までの手当の額に反映されます。
このため、今年は児童手当（月額10,000円または15,000円）であっても、翌年6月分からは特例給付（月額一律5,000円）になる（逆に今年は特例給付（月額一律5,000円）であっても、翌年6月分からは児童手当（月額10,000円または15,000円）になる）場合があります。

申請事由の発生した日（出生日や転入日など）の翌日から15日以内に、「児童手当・特例給付認定請求書」に必要事項を記載のうえ、必要な書類を添付して、子ども未来課医療手当係、または各総合支所児童福祉係へ申請してください。
なお、申請が遅れると、遅れた月分の手当てを受けられなくなることがあります。

また、下記に該当する方は、認定請求書と併せて添付書類の提出が必要です。

・単身赴任等により受給者と児童が住民票上住所を別にしている場合

・児童と同居している受給者が離婚協議中で配偶者と別居している場合

・未成年後見人が受給者の場合

• 認定請求者の健康保険証の写し（記号・番号部分を除いたもの）
• 認定請求者名義の振込口座の通帳の写し（銀行名・支店名・口座番号・名義が分かるもの）
• 個人番号カードまたは通知カード及び本人確認書類

※本人確認書類は顔写真つきの公的証明書（運転免許証、パスポート、在留カード等）なら1点、顔写真のない公的証明書（健康保険証、年金手帳等）なら2点必要です。

• 祖父母が養育しているなど、児童の状況に応じて別途書類が必要になることもありますので、詳しくはお問い合わせください。

1. 令和4年1月2日以降に久喜市に転入した方で、令和3年中の所得について未申告の方は、令和4年1月1日時点で住民登録のあった市区町村役場・税務署窓口等で申告の手続きをしてください。
2. 令和4年1月1日以前から久喜市に住民登録がある方で、所得について未申告の方は、久喜市役所市民税課で申告の手続きをしてください。

※申告をする所得の内容によっては、税務署で申告をしていただく場合がありますので、事前にご確認ください。

現況届は、毎年6月に、監護要件、前年の所得額、年金の加入状況等を確認し、児童手当・特例給付の額を決定するために必要な手続きです。

このたび、児童手当法が一部改正されたことに伴い、公簿等で受給者の所得情報等が確認できる場合には、令和4年度以降の現況届の提出を省略することができるようになりました。
公簿等を確認した結果、令和4年10月支給分（令和4年6月分）から、児童手当から特例給付（または特例給付から児童手当）に変わる方、及び所得上限限度額によって特例給付が支給されない方には、令和4年8月中に通知を郵送します。

また、公簿等で確認できない受給者には、オレンジ色の封筒で令和4年6月中に、現況届を郵送します。

現況届の提出が必要な受給者

• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が久喜市と異なる方
• 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
• 離婚協議中で配偶者と別居されている方
• 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
• その他、久喜市から提出の案内があった方

現況届が届いた方は、令和4年6月30日までに郵送、または子ども未来課医療手当係・各総合支所児童福祉係の窓口へ提出してください。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できるだけ同封の返信用封筒にて郵送してください。
なお、現況届が未提出の場合、令和4年10月支給分（令和4年6月分）からの児童手当・特例給付を差止めします。

公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されます。
以下の場合は、変更のあった日（任用日や退職日など）の翌日から15日以内に、久喜市と勤務先に申請・届出をしてください。
なお、申請・届出が遅れると、遅れた月分の手当てを受けられなくなることがあります。

• 公務員になった場合
• 退職等により、公務員でなくなった場合
• 公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

各種申請・届出は、子ども未来課、各総合支所各児童福祉係窓口または電子申請で受付いたします。
ただし、申請内容等によっては別に申出書等の提出が必要となりますので、ご来庁をお願いするする場合があります。

• 申請・届出は、その事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きしてください。（申請・届出が遅れると、遅れた月分の手当てを受けられなくなることがあります。）
• 児童手当の受給者の方が久喜市から転出した場合や児童を養育しなくなった場合は、すみやかに消滅届を提出してください。

健康・子ども未来部　子ども未来課　医療手当係
電話　0480-22-1111
kodomomirai@city.kuki.lg.jp

菖蒲総合支所　菖蒲児童福祉係
電話　0480-85-1111
栗橋総合支所　栗橋児童福祉係
電話　0480-53-1111
鷲宮総合支所　鷲宮児童福祉係
電話　0480-58-1111