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放課後児童対策事業委託料返還問題の和解について

更新日:2015年9月18日

 久喜市は、平成19年度当時、合併前の旧久喜市において発生した放課後児童対策事業委託料返還問題について、債務者である、当時の「久喜児童クラブ父母の会」及び「江面児童クラブ父母の会」の代表に対して、放課後児童対策事業委託料返還金(1,531万7千円)の金員支払いを求めて、平成26年9月4日に、前橋簡易裁判所に調停の申立を行いました。
 同裁判所調停委員会では、平成26年10月5日以降、5回の調停を行い、平成27年1月21日に開催された第5回調停において、申立人及び相手方に対し、「相手方は、申立人に対し、本件解決金として金500万円の支払義務があることを認める」内容の調停案の勧告を行いました。
 この勧告を受け、本市では、平成27年2月定例会に、「金員支払請求調停事件の和解について」の議案を上程し、本市市議会においてご審議をいただき、平成27年3月16日に全会一致で議決されたところであります。
 本件については、平成27年3月25日に、前橋簡易裁判所において、和解調停が成立し、同年4月20日に和解解決金500万円が、市の指定口座に振り込まれました。

 市民の皆様、関係者の皆様には、本案件について、長い間ご心配ご迷惑をおかけしておりましたが、放課後児童対策事業委託料返還問題については、以上のとおり和解が成立したことをご報告させていただきます。
 市では、事件発覚後は、今後二度とこのような事件が発生しないよう、補助金等の監督体制を強化すると共に、職員の意識改革にも取り組んできているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
                                    平成27年9月18日
                                    久喜市長 田中 暄二

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