住居確保給付金及び自立支援金の求職活動要件の緩和について

住居確保給付金（離職・廃業等による受給者に限る。）及び自立支援金の求職活動要件として設けている、
○　月2回以上としているハローワーク等での職業相談等
○　原則、週1回以上の企業への応募等
について、当分の間、これらの回数をそれぞれ月1回に緩和することとします。

これは、政府による「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」の一環として措置されたもので、期間は「当面の間」とされております。
このため、緩和の解除が想定されますが、その際には改めてホームページでお知らせいたします。