経済センサス－活動調査

問い合わせ先：情報推進課統計係

経済センサス－活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

令和3年6月1日現在で調査を行います。

（1）甲調査
1．調査員調査
単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く）、新設された事業所などについては、調査員が事業所に伺い、調査票を配布し、インターネットによる回答または郵送による回答する方法により行います。
2．直轄調査
複数の事業所を有する企業、単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等）などについては、行政機関が民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答または郵送による回答する方法により行います。

（2）乙調査
行政機関が電子メールにより、調査票を事業所ごとに配布します。回答はオンライン（政府共通ネットワークLGWAN）により行います。

調査の結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

・速報集計結果は、令和4年5月31日に公表されます。
・確定集計結果は、令和4年9月頃から、順次公表されます。

・総務省統計局ホームページ（経済センサス総合ガイド）（外部サイト）
・埼玉県統計課ホームページ（外部サイト）

経済センサス－活動調査及び商業統計調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず調査員証を身に付けていますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることはありません。
不審に思った際には、速やかに市役所にお知らせください。

統計法では、統計調査について、その調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為（いわゆる「かたり調査」）を禁止しており、これに違反した者に対して、未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金の罰則が定められています。