民間事業者の対応

　民間事業者のみなさまも、平成28年1月以降の税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

　マイナンバーの取り扱いにあたっては、民間事業者にも特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の適正な取り扱いが求められます。

　個人情報保護のために、その管理にあたっては、安全管理措置などが義務付けられます。
　個人情報保護委員会においてガイドラインを作成しておりますので、確認してください。

• 個人情報保護委員会ホームページ（外部サイト）

• 担当者の明確化
• 適切な教育　等

• シュレッダーなどプライバシーに配慮して書類を廃棄できるよう準備
• カギ付き棚の用意
• 取扱担当者を決め、他の人は情報にアクセスできない仕組みづくり
• ウィルス対策ソフトウェア導入
• アクセスパスワードを設定
• パーテーションの設置や座席の工夫
• 覗き見されない座席配置　等

法人番号についてをご覧ください。