所信表明（平成22年6月3日）
本日ここに、平成２２年久喜市議会６月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、厚く御礼を申しあげます。
新「久喜市」として初めての定例会開会に当たりまして、初代久喜市長として、私の所信の一端を申し述べさせていただき、あわせて平成２２年度の市政運営に関する基本的な考えと、予算案の概要などにつきましてご説明申しあげ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに、新市誕生にあたり、合併実現にご尽力いただいた旧３町の町長さん、並びに旧１市３町の議員の皆様をはじめ、合併協議に関わられた関係各位、また、ご理解を賜りました市民の皆様に、心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
このたび、新「久喜市」の初代市長として、市政をお預かりすることになりましたが、私の使命は、１市３町それぞれの歴史や文化を大切にしながら、地域特性を生かした一体的なまちづくりを進めるとともに、合併時にお示しした「新市基本計画」の将来像である「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市」を実現することと考えております。この合併の真価は、まさに今後のまちづくりによって問われるものでありますから、県東北部の拠点都市として発展させるため、そして、何よりも市民の皆様が「久喜市に住んでよかった」「これからも久喜市に住み続けたい」と実感できる地域社会の構築をめざして、合併後のまちづくりに全力を傾注してまいりたいと存じます。
さて、２１世紀の扉が開き１０年、我が国は今、大きな変革の時にあります。
一昨年秋の米国を震源とした金融危機は瞬く間に全世界に波及し、わが国の産業、経済、そして国民生活にも深刻な影響を及ぼしました。そうした中、日本経済は、ようやくここにきて上海万博が開催中の中国をはじめとしたアジア向け輸出が好調となり、景気の持ち直しの兆しが見られるものの、自律性に乏しく、雇用情勢が回復するまでには至っておりません。また、デフレの影響など景気の下押し要因も見受けられることから、引き続き厳しい情勢が続くことが予測されるところであります。さらに、今年に入りギリシャの長年にわたる放漫財政による財政危機が表面化し、その影響による欧州の景気の悪化が、金融危機からの病み上がりの世界経済や日本経済へ波及するのではないか懸念されております。
こうした経済状況下におきましては、今後、地方財政が短期間に、また劇的に好転することは望めないことから、本市といたしましても財政健全化を不断の取り組みとし、安定的な財政運営に努めなければなりません。
また、これまでの国と地方の関係や行政システムも大きく変化してきており、「地域主権」という新たな流れの中で、住民により身近な地方が主体となって取り組みを推進していくという新たな時代を迎えようとしております。このような時代変化を背景に、住民ニーズにあった「地方」を模索する中で、今後、道州制などの議論が益々活発化することが考えられますが、これからの地方自治は、国への依存体質から脱却し、地域の創造力と創意工夫によって、自らの地域のことは自らの意志で決めるという「自己決定、自己責任」の姿勢を基本とした自立性の高い自治体運営を確立していく必要があります。
一方、社会構造面に目を転じますと、少子高齢化の進行は一向に歯止めがかからず、平成１７年以来、人口減少社会を迎えております。こうした人口減少、少子高齢化の進行は、社会保障制度への影響だけではなく、医療・福祉・子育て関連経費の増大が懸念されるところであり、さらなる少子化対策が求められるところであります。
このように地方を取り巻く環境は、非常に厳しい状況でありますが、私は、久喜市が未来へ大きく飛躍・発展いたしますよう、合併に伴う効果を最大限に生かしながら行財政改革を断行し、十分な権限と足腰の強い行財政基盤を有した市民の負託にこたえられる自主・自立のまちづくりをめざしてまいります。
そのために、私はこれからの４年間、市政運営の基本理念を、「時代を捉え、将来を見据えた行政の推進」、「市民の視点に立った行政の実現」とし、「やさしさ・あんしん・かいてき」の３つをまちづくり重点政策として位置づけまして、新「久喜市」の礎を構築するために、誠実かつ謙虚に諸施策の着実な推進に取り組んでまいりたいと存じます。
第一に、『子どもや高齢者にやさしいまちづくり』についてでございます。
私たちのまち久喜市では、誰もが明るい未来を思い描けるようでなければなりません。次代を担う子どもたちから、これまで地域のためにご努力いただいたお年寄りにいたるまで、全ての市民の皆様にやさしいまちづくりを行います。
教育環境の充実といたしまして、子どもたちが安全に学校生活をすごせるよう、市内全小中学校の校舎及び体育館の耐震化を推進するとともに、全小学校への安全監視員の配置及び放課後子ども教室の開設をいたします。
子育て支援につきましては、誰もが安心して子育てができますよう、子育てネットワークやファミリー・サポート・センターの充実を図ります。
また、高齢者や障がい者にやさしいまちづくりのために、高齢者の居場所づくりや障がい者の就労支援を充実させてまいります。
第二に、『安全・安心なまちづくり』についてでございます。
市民生活の中には、自然災害、公害、犯罪、火事や交通事故など、様々な危険が潜んでいます。こうした日常生活の中の危険を排し、誰もが社会不安や健康不安のない安心して暮らせるまちづくりを行います。
災害時に市民の尊い命と財産を守り、被害を最小限に抑えるため、河川改修・堤防の強化、自主防災組織の組織率の向上や久喜市を中核とした広域消防体制の整備などを進めます。また、とりわけ市民の皆様の健康に対する関心が高いことから、地域医療ネットワークの充実やスポーツ・レクリエーションを通じた健康づくりの推進を図ってまいります。
第三に、『快適で活力のあるまちづくり』についてでございます。
合併によって住環境や交通環境など、市民の皆様の生活環境をより一層充実しなければなりません。１市３町それぞれの個性がより輝きを増すよう、関連道路の整備や産業振興を促進し、快適で活力のあるまちづくりを行います。
圏央道 (首都圏中央連絡自動車道)の開通により、交通の利便性や産業立地の優位性が飛躍的に高まりますので、積極的に企業誘致を推進するとともに、新市の一体化を促進する旧市町間を結ぶ幹線道路の整備を進めます。
久喜市には、「提燈祭り」をはじめとした地域の伝統的な祭りや、「れんげ」「あやめ」「ラベンダー」「ポピー」「赤花そば」「コスモス」など花をテーマとした祭りが多数開催されます。こうした祭りを充実させるとともに、アニメ「らき☆すた」など新たな地域資源も活用し、観光商業を積極的に促進してまいります。さらに、日本の公園の父と言われる本多静六博士の顕彰事業の推進、鷲宮神社に伝わる国指定重要無形民俗文化財である「鷲宮催馬楽神楽(わしのみやさいばらかぐら)」や「除堀の獅子舞」などの伝承に努めます。
また、市民の皆様と行政の協働体制を一層推進するとともに、誰もがいきいきと地域の発展に力を注ぐことができますよう男女共同参画を推進いたします。
私は、これらの重点政策をできる限り早期に具体化し、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、実現してまいりたいと存じます。「愚公移山(ぐこう やまをうつす)」という中国の故事成語がありますが、これは「どんなに困難と思われることであっても、粘り強く努力を続ければ、物事は必ず成し遂げられる。」ということでございます。今後の市政運営にあたりましては、１５万７千市民の福祉向上のため、私自ら先頭に立ち、強い信念を持って全身全霊で取り組み、市民の皆様の負託に応えてまいりたいと存じます。
平成２２年度市政運営の基本方針
それでは、平成２２年度における市政運営の基本方針について申し上げます。
平成２２年度は「合併元年」となりますことから、基本的には、先の合併協議を踏まえた新「久喜市」の将来への基礎づくりを進めてまいりますが、そうした中でも、引き継いだ課題等につきましては積極的かつ戦略的に対応し、道筋をつけていかなくてはなりません。
その一つが、「新市スタートとしての取り組み」でございます。
４つの地区の一体感を早期に醸成させ、久喜市を将来にわたって持続的に発展させるために必要となるまちづくりの指針などの整備に着手してまいります。
まず、全ての市政運営の基本であり、最上位計画となる「久喜市総合振興計画」につきましては、「新市基本計画」を踏まえ策定してまいります。そのほか、各分野における計画等の策定作業にも着手し、市が進むべき施策の方向や目標を明らかにしてまいります。また、まちづくりを進めていく上での基本的ルールとなる「自治基本条例」の制定に取り組んでまいります。
次に、「地域医療ネットワークの充実」でございます。
市内には、平成２３年４月に開院予定の埼玉県厚生連久喜総合病院、及び済生会栗橋病院の２つの総合的病院と、多くの病院・診療所が存在しております。
また、土屋小児病院が、平成２４年度を目途に小児科中核拠点施設病院として整備される見込みとなっております。こうした医療面の優位性を最大限活用し、小児医療体制や地域医療ネットワークの充実を図っていくにあたり、医療体制等推進協議会を設置し、協議してまいります。
次に、「少子高齢化・健康づくりへの対応」についてでございます。
人口減少が加速すると見込まれている中、少子高齢化への対応は、国、地方ともに重要な課題であります。
子育て支援といたしまして、保育ニーズに対応した施設整備や子ども医療費の支給範囲の拡充を実施してまいります。また、市民の皆様が生涯を通じて幸せに暮らすためには、何よりも健康であることが必要でありますことから、疾病予防・健康増進の観点から、引き続き健康づくりのための施策を推進させてまいります。
次に、「教育環境の充実」についてでございます。
久喜市の将来を担う子どもたちの能力と個性を引き出し、自ら人生を切り開く力を備えることができるよう教育環境の充実に努めます。
特に、小中学校施設の耐震化は、子どもたちが安全で快適に学ぶため、また災害時には市民の皆様の避難所ともなりますことから、最優先課題の一つとして、市内３４校の全小中学校の耐震化が早期に完了できるよう計画的に実施してまいります。
次に、「地域経済の活性化」についてでございます。
地方分権が進展する中、地方自治体があらゆる分野で激化が予想される地域間競争に勝ち抜くためには、地域に根ざした力強い産業が展開され、雇用機会の拡大等による活力と賑わいのあるまちづくりが必要であります。
現在、市内で建設中の圏央道と東北道(東北自動車道)とのジャンクション及びインターチェンジの開設により、広域的な交通利便性や産業立地の潜在能力が飛躍的に高まることとなります。そうした利点を生かし、菖蒲北部地区、菖蒲南部産業団地地区、及び鷲宮南部地区の基盤整備の促進を図るとともに、清久工業団地周辺地域に新たな工業団地としての整備を進め、積極的に企業誘致を推進します。
平成２２年度は、これらの取り組みのほかにも、継続的課題が山積しておりますので、それらに対応した全ての施策を推進するにあたりましては、最小の経費で最大の効果が得られるよう、創意工夫をもって取り組んでまいりたいと存じます。
平成２２年度予算編成の基本方針
続きまして、平成２２年度予算を編成するにあたっての基本方針につきまして申し上げます。
はじめに、国及び地方財政についてでございます。
国では、新政権のもと、「地域主権改革」の推進と政権公約の実現に向け、政治主導の予算編成を前面に掲げ、税収入規模を上回る国債の発行により、平成２２年度予算を編成しております。
また、地方財政では、世界金融危機以降、長引く景気低迷から、個人所得の大幅な減少や企業収益の悪化などにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が過去最大の規模になると見込まれております。地方交付税は、１兆円規模の増額を図っておりますが、後年度への繰り延べ措置や、国と地方での折半による負担措置などによって、確保せざるを得ない状況であります。このようなことから、地方債依存度は１６．４％、平成２２年度末の借入金残高は、２００兆円程度になると見込まれ、引き続き地方財政は、後年度以降の償還負担が続くことから、将来の財政運営が圧迫されることが懸念されております。
このような中、新久喜市の平成２２年度予算案の編成にあたりましては、合併後はじめての予算編成ということで、まずもって新市が力強くスタートを切れることを念頭に取り組んできたところであります。予算編成の基本的方針といたしましては、行財政の効率化を図り、合併協議において調整された内容を的確に反映すること、合併による効果を具現化すること、「新市まちづくり懇話会」の皆様に携わっていただいた「新市基本計画」の内容を反映することに主眼を置いたところでございます。また、平成２２年度の予算は、年度開始前に予算提案者及び審議いただく議員の皆様も不在でありましたことから、年度始めから７月３１日までの期間に必要な経費につきましては、暫定予算を調製し執行に至っております。本日ご提案申し上げます平成２２年度予算案は、合併後、初の通年予算となります。
予算概要
それでは、平成２２年度の予算概要について申し上げます。
本市の平成２２年度一般会計予算案は、４３７億５００万円といたしました。
国民健康保険をはじめとする８つの特別会計の合計は、２７８億５，５２５万円、企業会計であります水道事業会計につきましては、５０億５３９万３千円でございます。
次に、一般会計予算案の歳入の状況でございますが、基幹的な収入であります市税は、景気後退が顕著な状況であり、個人市民税、法人市民税において、厳しい状況であるとの見込みから、２０６億７，１３０万６千円となっております。
地方交付税につきましては、地方財政計画を反映させるとともに、旧３町の生活保護費影響分を加味し、３８億８，２３２万８千円を見込んだところであります。なお、普通交付税は、今年度から１０年間は合併に伴う算定の特例、いわゆる合併算定替により算定される取り扱いとなっております。
国・県支出金、特に国庫支出金につきましては、旧３町での生活保護費負担分、並びに子ども手当負担分の影響から大きな伸びを見込んだものでございます。
市債につきましては、埼玉県厚生連久喜総合病院への補助金、清久小学校、太田小学校の耐震補強工事などの財源として、５５億９，２４８万１千円を計上しております。そのうち、普通交付税の振替えであります臨時財政対策債が、昨年度に引き続き地方財政計画において大幅に増額しているため、市債総額の５３．３％にあたる２９億８，３７０万円を見込んでいるところでございます。
また、合併協定項目によるサービス負担水準の影響から生じます財源不足につきましては、財政調整基金から１３億３，５９６万６千円を取り崩すこととし、財源の確保に努めたところでございます。
予算案における主な施策と事業の概要
続きまして、主な施策と事業の概要について申し上げたいと存じます。
平成２２年度予算案の歳出では、新市のスタートにあたって一体感を持ったまちづくりを進展するべく、「新市基本計画」におけるまちづくりの基本方針に沿った展開を図ることに重点を置いてございます。このまちづくりの基本方針には、新市の分野別目標が7つ定めてございますので、その目標に沿って順次申し上げます。
まず１つ目として、「自然とふれあえる、環境に優しいまち」でございます。
自然環境と豊かな田園風景が数多く残るこの地域には、樹林地や屋敷林、希少動植物など、未来に引き継ぐべきたくさんの自然があります。
この地域の自然環境の保全を図るべく、保存地区の指定や樹木樹林、生垣等の緑化推進に努めるとともに、苗木の配布により市民による緑豊かな地域の創出に努めてまいります。
また、自然とふれあえる快適な幼児教育と環境を進めることができるよう、中央幼稚園の園庭の芝生化整備を行ってまいります。
河川の浄化と水質保全を図るため、合併処理浄化槽の設置に対する補助を行い、普及促進を進めてまいります。
地球温暖化防止策として、国では、「緑の分権改革」と称し、クリーンエネルギーの活用が国家施策として取り組まれています。これを受け、市では家庭用太陽光発電装置の設置に補助を行い、市民の皆様の環境意識を高め、普及に努めてまいります。
また、この本庁舎におきましても、太陽光発電装置の設置並びに長寿命、省電力で使用できるＬＥＤ照明を設置し、環境負荷の軽減を図ってまいります。
ゴーヤなどつる状の植物を窓などへ設置する緑のカーテンも全国各地で実施されております。引き続き、本庁舎、鷲宮総合支所など、１４の施設で緑のカーテンを実施してまいります。また、採取した種を市民まつり等で配布し、市民の皆様の取り組みを支援してまいります。
２つ目は、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」でございます。
健康で暮らせることは、誰もが願う一番のものでもあります。このため、特定健康診査や特定保健指導等の実施、女性特有のがん検診のクーポン券発行などにより疾病予防、疾病の早期発見に努めてまいります。
また、市民一人ひとりが主体的に健康づくりを進めることができる健康増進計画の策定や、食育による総合的な健康づくりの支援体制を充実してまいります。
地域医療体制の充実を図る観点から、平成２３年４月に開院予定であります埼玉県厚生連久喜総合病院の建設費に対して補助を行ってまいるとともに、医療機関のネットワーク構築について検討し、地域医療体制の充実に努めてまいります。
子育て支援の一環といたしまして、今年度から国において子ども手当が創設されました。本市におきましては、子ども医療費の支給範囲を通院費は小学校卒業まで、入院費は中学校卒業までとするとともに、第３子の出産時に５万円、第４子には１０万円、第５子以降には２５万円のすくすく出産祝金を支給するなど、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
子育てを地域で支援する機運を醸成するとともに、誰もが安心して子育てができるよう各地区への家庭児童相談員の配置やファミリー・サポート・センターを設置し、子育て支援の拡充を図ってまいります。鷲宮地区には、廃止した保育所施設を活用した地域子育て支援センターを整備いたします。
また、児童の快適性や安全の確保に配慮した、私立あやめ保育園の施設整備に対し支援をしてまいります。
高齢者福祉の充実といたしましては、介護サービスの利用者負担を軽減する助成事業を実施するほか、新たに鷲宮地区に自立支援デイサービス施設を整備いたします。
高齢者や障がい者にも利用しやすいよう、新久喜市の玄関口であります久喜駅のバリアフリー化を進めます。これら事業の事業主体者でありますＪＲ東日本に協力し、駅構内にエレベーターを新設するとともに、多目的トイレを設置いたします。
さらに、地域の集会所をはじめ、民間の施設などにおけるバリアフリー化改修に対し助成を行い、利用しやすい施設環境整備の普及に努めてまいります。
また、障がい者の移動の範囲を拡大できるよう福祉タクシー利用料に対しての助成及び自動車燃料費への助成をしてまいります。
急速に高齢化が進む中、安心して暮らせるための社会保障制度の充実が求められております。国民健康保険及び後期高齢者医療の健全化を図り、その制度や仕組みについて市民の皆様のご理解をいただくとともに、関係機関との連携に努めてまいります。
３つ目は、「心豊かな人材を育み、郷土の歴史文化を大切にするまち」でございます。
未来を担う子どもたちの安全、安心のために学校施設の耐震化整備事業は着実に推進していかなければなりません。
今年度の事業といたしましては、清久小学校校舎及び屋内運動場、太田小学校校舎の耐震補強工事を行うととともに、栗橋南小学校北校舎の改築工事実施設計並びに栗橋東中学校、栗橋西中学校の屋内運動場、鷲宮中学校第２校舎の耐震補強設計を、鷲宮小学校、上内小学校、砂原小学校の屋内運動場につきましては耐震診断調査を行ってまいります。
なお、前年度の繰越事業といたしまして、桜田小学校校舎及び鷲宮中学校第１校舎の耐震補強改修工事を実施しているところでございます。
今後も計画的に市内小・中学校施設の耐震化並びに改修を進め、安全で快適な学校環境の整備に取り組んでまいります。
学校施設の安全性とともに児童に対する危険防止対策から、市内全ての小学校に安全監視員等を配置することで、児童や学校が巻き込まれる犯罪を未然に防止するとともに、登下校時の安全対策を図ってまいります。また、各地域のボランティアの皆様による地域パトロールの実施についても更なる拡充を図ってまいります。
児童生徒の心豊かな育成と一人ひとりに対応した、きめ細かな指導を図るため、各小中学校へ教育相談員、教育指導員又は教育支援員を配置し、学校教育の支援体制の充実を図ってまいります。
学校、家庭、地域の連携のもと、数多くの地域サポーターに支えられ実施されております「放課後子ども教室」は、既存の教室運営を行っていくとともに、新たに桜田小学校に開設することとし、事業の充実を図ってまいります。
各地域に古くから伝わる伝統芸能や文化財を保全するとともに、これらの発表や展示の機会として「新市の名宝」と称し、郷土資料館において特別展を開催いたします。
４つ目は、「安全で調和のとれた住みよい快適なまち」でございます。
新市の均衡ある発展と地域特性を生かしたまちづくりを目指します。そのための土地利用や交通体系の指針としての都市計画マスタープランを総合振興計画との整合性を図りつつ策定に着手いたします。
圏央道の市内エリアの一部開通を目前にして、圏央道の関連であります側道の建設を進めるとともに、久喜駅西口からの市道久喜２１１号線の拡幅や幹線道路の整備、併せて生活道路の補修整備を推進していくことで、新市の一体性の向上、市内の円滑な移動の実現を図ってまいります。
鉄道駅関連といたしましては、東鷲宮駅橋上化に伴う周辺バリアフリー化の調査を行い、駅利用者の利便性や安全性につきまして検討してまいります。
引き続き、旧久喜市をエリアとする市内循環バスを運行してまいりますが、新市全体エリアの公共交通体系につきまして、市民の皆様とともに調査・研究を行ってまいりたいと存じます。
災害防災に対しましては、安心な暮らしを守るために、新市全体の防災や市民の安全確保を目的に新たな計画の策定に着手いたします。
また、現在、旧市町が個別独立して運用しております防災行政無線につきましては統合整備を図り、防災・防犯体制の強化をいたします。
地域の防災力を高めるため、自主防災組織の育成や組織率の向上を図るための支援をしてまいります。
５つ目は、「地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまち」でございます。
農業、工業、商業の振興につきましては、まちの活気や賑わいを生み出し、雇用の促進をもたらすものであります。
優良農地の保全や生産基盤の整備に努めるとともに、地域の特性を生かした梨やイチゴをはじめとする付加価値の高い農産物の特産化や、地産地消に努めてまいります。
新たな産業団地の開発として、清久工業団地周辺地区、菖蒲南部産業団地地区の整備に係る費用を計上するとともに、圏央道と東北道のジャンクションやインターチェンジの建設が進められております当地域の交通の利便性や、流通の優位性を最大限に生かして、企業誘致を積極的に推進してまいります。
商業経営者の支援を行う各商工会を支援するとともに、商店街の活性化に資するために商店街に対し補助を行うことで、商業の振興を図ってまいります。
各地域に伝わる伝統的な祭りと文化、史跡などの観光資源を活用し、賑わいのある新市の観光振興を図るよう久喜市観光マップの作成補助をしてまいります。
近年、多様多発しております消費者被害に対応するため、消費生活に関する情報提供や相談日の拡充、また、相談室の整備を図ってまいります。
６つ目は、「市民が参加し、地域コミュニティ豊かなまち」でございます。
市民の皆様と行政の協働体制を構築し、市民と行政が一体となった活力あるまちづくりを進めます。
久喜市には、多くの地域で、伝統的な祭りや花の祭りがあります。これらの充実と地域の活性化を図るために、各祭りの実行委員会等を支援し、地域コミュニティづくりの推進を図ってまいります。
市行政と自治行政区との一層の円滑化を図るとともに、まちづくりを進めていくうえで基本となる自治基本条例を制定してまいります。
５月から募集中でございますが、新市の新しい市章を策定し、１１月に開催が予定されております「合併記念式典」でお披露目をしたいと存じます。
最後に７つ目として、「行財政を見直し、改革を進めるまち」でございます。
合併のメリットを十分に発揮し、個別業務の統合を図り、業務効率の向上を図ることとして、情報通信技術(ＩＣＴ)を活用するなど業務処理全体の費用の節減を図ります。また、今年度は公共施設の管理運営の効率化を図る観点から、公共施設予約管理システムを新たに構築してまいります。
また、新市の総合振興計画の策定に係る意識調査を実施するとともに、新市基本計画を推進するために市民参加の協議会を立ち上げて、計画を着実に実行してまいります。
以上、私の所信の一端と、平成２２年度の市政運営並びに予算編成の基本方針について申し上げました。
私は、新「久喜市」の新しい歴史を、市民の皆様とともに、一歩一歩着実に創り上げてまいりたいと考えております。
そして、速やかに旧１市３町相互の融和と一体性の醸成を図り、久喜市が一体的に発展し、全ての市民の皆様が誇りを持って「ふるさと久喜」と言える魅力ある「まち」が創造できますよう、ひたすらに、ひたむきに、力強くチャレンジし続ける所存であります。
ここに改めて、議員各位をはじめ市民の皆様の特段のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
このページに関するお問い合わせ
（所信表明、市政運営の基本方針について）
企画政策課 企画政策係
電話 0480-22-1111 内線2281、2282
kikaku@city.kuki.lg.jp
（予算編成の基本方針について）
財政課 財政係
電話 0480-22-1111 内線2421、2422
