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久喜市総合振興計画(案)に対する意見募集の実施結果

更新日:2015年3月13日

久喜市総合振興計画(案)に対する意見募集の実施結果

久喜市総合振興計画(案)に対する意見募集を実施したところ、32件の意見が提出されましたので、意見の概要とそれに対する市の考え方を公表します。なお、意見は内容ごとに集約させていただきました。

意見提出期間

平成24年7月3日から平成24年8月1日

意見件数

7人 32件

その他

意見番号18については、次のとおり修正します。(平成24年11月7日)
番号 意見の概要 市の考え方 計画案への反映
18 施策、地域医療体制の充実の成果指標、とねっとの参加申込者数の目標値を再検討してください。 地域医療再生計画による医療圏内全体の目標50,000人を、本市の人口比に応じて目標値として設定しましたが、さらなる利用者の増加を図っていきたいと考えているため、成果指標の目標値を変更します。 平成29年度
5,000→12,000
平成34年度
12,000→30,000

提出された意見の概要及び意見に対する考え方等

1 久喜市総合振興計画(案)序論について(6件)

1 久喜市総合振興計画(案)序論について(6件)
番号 意見の概要 市の考え方 計画案への反映
1 総合振興計画が平成25年4月からスタートとした、理由を教えてください。 久喜市総合振興計画を策定する期間については、1市3町合併協議会において「総合振興計画については、新市基本計画との整合性を図り、合併後概ね3年以内に策定する。」という調整方針が確認されていることから、久喜市総合振興計画の初年度は、平成25年度からとして策定作業を行っています。 原案どおり
2 新市基本計画の見直し策定が優先するものと思っておりました。この見直し版の開示説明はいつになされるのでしょうか。 新市基本計画は、旧1市3町の皆様のワークショップ形式などによる市民参加により作成された計画であることから、新市基本計画を包括し、総合振興計画を策定しておりますので、新市基本計画の見直しを実施する予定はありません。 原案どおり
3 実施計画の策定と開示説明はいつになるのでしょうか。また、これもパブリックコメントを求めるのでしょうか。 実施計画は、基本計画で示した施策の中から実施していく施策や事業を具体的に示すもので、財政状況や諸情勢を考慮し、どの事業を、どのように実施していくかを明らかにするものであり、毎年度の予算編成の指針となるよう作成いたします。
なお、平成24年度から平成26年度の実施計画の作成につきましては、基本計画で示した施策の中から実施していく施策や事業を具体的に示す必要があることから、総合振興計画(案)が市議会での議決後の調整となります。
また、総合振興計画の実施計画は、市民参加条例の実施対象となる、施策に類する案件ではないため、市民意見提出制度(パブリックコメント)については実施する予定はありませんが、作成後は、すみやかな公表に努めます。
原案どおり
4 (4)防災への取り組みに65年目となった、当地の「カスリーン台風」について日常の備えが必要であることを追記した方が良い。 6ページ(4)防災への取り組みについては、地震災害についての記述しかないことから、水害に対する記述を追加します。 (4)防災への取り組みの中の8行目と9行目の間に、次の文章を加えます。
「また、昭和22年9月に関東地方を襲ったカスリーン台風による利根川の破堤によって、埼玉県東部一帯は大洪水になり、未曾有の大災害となりました。
近年の河川改修工事の進捗により、利根川の堤防が決壊するという危険は減少しているものの、万が一への備えはもちろん、内水氾濫への対策も必要です。」
5 2.本市の位置と地勢の中で、「埼玉県の東北部に位置し、・・・」とあるが、「東北部」ではなく「北東部」だと思います。 本市の位置を埼玉県内で表す場合、埼玉県のほぼ中央である東松山市を中心と考え、本市の位置を方位で見ると、埼玉県の東北東に位置しています。
また、八方位(一方位角45度)で地域区分をし、本市を見ると、埼玉県の東部地域に位置しており、その東部地域の中でも北部に位置しています。
行政運営を行っていくうえでは、対外的に本市の位置を表現する場合に、交通利便性を代表するように、本市周辺市町を含めて見た場合の本市の優位性や特徴などを表現する必要があります。
その場合に、本市の位置について、埼玉県の東部地域と表現することは、広域でありすぎることから、総合振興計画において使用する本市の位置については、東部地域の中の北部という趣旨で、東北部を使用することとしました。
原案どおり
6 平成34年度目標人口を150,900人としていますが下段の人口の推計表と一致しておりません。
また、平成24年度の人口の年齢別構成比率がP11とP26とで一致していないので確認してください。
将来人口の目標人口と人口の推計についての表記につきましては、それぞれが独立しており、平成34年度の人口推計は、149,784人と推計されるが、目標人口は、149,784人に1,116人の増加を見込み150,900人を目標人口に設定し、記述しています。
また、P11とP26の平成24年度の人口の年齢別構成比率につきましては、P11の数値に修正します。
原案どおり

2 久喜市総合振興計画(案)基本構想について(6件)

2 久喜市総合振興計画(案)基本構想について(6件)
番号 意見の概要 市の考え方 計画案への反映
7 「将来像」の箇所に、シティプロモーションを記載し、駅周辺の発展を明記したらどうでしょうか。 総合振興計画の基本構想に関わる件につきましては、基本的に合併時に作成した新市基本計画を引き継いでいます。新市基本計画は、旧1市3町の市民の皆様のワークショップ形式などによる市民参加により作成された計画であることから、新市基本計画を包括し、総合振興計画を策定していますので、将来像に関する記述については、新市基本計画を踏襲しています。 原案どおり
8 栢間陣屋を保存活用するため、総合振興計画で、当地区を「歴史地区」に指定しては、どうでしょうか。
(土地利用構想図)
旗本内藤家の陣屋跡は、埋蔵文化財包蔵地となっております。
総合振興計画の土地利用構想図は、市域の土地の合理的かつ適切な保全、活用の方向を明らかにするとともに、安全で快適な住民生活と能率的な社会経済活動が営める場を確保するための方法を示すものであることから、歴史地区に類するような表現については、土地利用構想図になじまないと考えています。
原案どおり
9 大綱1『市民が参加し地域のコミュニティ豊かなまち』を『市民主体の、地域コミュニティ豊かなまち』に改めたらどうでしょうか。 総合振興計画の基本構想に関わる件につきましては、基本的に合併時に作成した新市基本計画を引き継いでいます。
新市基本計画は、旧1市3町の市民の皆様のワークショップ形式などによる市民参加により作成された計画であることから、新市基本計画を包括し、総合振興計画を策定していますので、大綱に関する記述については、新市基本計画を踏襲しています。
原案どおり
10 施策「(1)コミュニティ活動の推進」を「(1)コミュニテイ活動の促進」に改めたらどうでしょうか。 市の施策として掲げる事項であることから、コミュニティ活動の「推進」が適当と考えます。 原案どおり
11 施策(6)情報公開の推進の文章中、「市民に分りやすく」が必要だと思います。 広報活動及びホームページの充実の前提や一つの視点(具体策)が「分かり易く」であると考えています。 原案どおり
12 施策(5)治水対策の充実の文章を、何をどのようにして実現するのか解りません。県や国への提案が必要と思います。 大雨の時も安心して暮らせるよう、利根川堤防強化のための首都圏氾濫区域堤防強化対策事業の促進と県管理の河川の早期整備を要望していきます。
なお、総合振興計画への記載については、第2部 前期基本計画大綱5において記載してあります。
原案どおり

3 久喜市総合振興計画(案)前期基本計画について(16件)

3 久喜市総合振興計画(案)前期基本計画について(16件)
番号 意見の概要 市の考え方 計画案への反映
13 コミュニティ活動を推進するためには、行政の協力が不可欠です。行政区(区長)、社会福祉協議会との連携を全市ベースで促進させる。 コミュニティ活動を進めるうえで、ご意見の行政区や社会福祉協議会との連携・協力についても必要になることと思いますが、53ページでは、市の施策として掲げる「コミュニティ活動の推進」について、現状や課題から、市が実施していく施策を定めています。 原案どおり
14 情報公開の推進では、情報は市民の目線で解説して発信すべきで、「市民に解り易く」が欠けていると思います。 広報活動及びホームページの充実の前提や一つの視点(具体策)が「分かり易く」であると考えています。 原案どおり
15 市内の電力自給率の向上を図る施策について。 太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入については、温室効果ガスの排出が抑えられ温暖化防止にも効果が高く、電力自給率の向上にもつながることから、現状の導入率を高めていくことが重要です。また、東日本大震災後、節電意識など、省エネルギーのライフスタイルの定着を高めていくことが、さらに必要です。さらに、市・市民・事業者がそれぞれの責務を認識し、積極的な環境保全活動に取り組めるよう意識啓発にも努めます。民間の技術開発など、様々なエネルギーの研究が進んでいることから、市としても、費用対効果なども踏まえ、十分な調査・検討を行っていきたいと考えています。 原案どおり
16 施策、健康づくりの推進の成果指標に、次の成果指標を設定することが望ましいと思います。
(1)人間ドッグ(脳ドック)事業の診査者
(2)成人健康診査事業
・がん検診(胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん、前立腺がん)
・特定健康診査事業
(3)予防接種事業
・麻疹、風疹予防接種
・BCG予防接種
・三種混合予防接種
・二種混合予防接種
・日本脳炎予防接種
・高齢者インフルエンザ予防接種
・子宮頸がんワクチン予防接種
・ヒブワクチン予防接種
・小児肺炎球菌ワクチン予防接種
・高齢者肺炎球菌予防接種
その他主要健康づくり事業についても現状と将来の目標値を設定することを検討してください。
(1)人間ドック(脳ドック)事業については、国民健康保険や後期高齢者医療の被保険者を対象に助成を行っていますが、制度改正により対象となる被保険者数に変動があるため、平成34年度の成果指標を具体的に設定するのは、難しいと考えています。
(2)-1 がん検診については、がんの早期発見の上で検診で要精密検査と判定された方の精密検査の受診率向上が緊急的課題であることから精密検査受診率を成果指標として設定しましたが、がん検診受診者数の増加を図ることが重要であることから、がん検診受診者数も成果指標として設定します。
(2)-2 特定健康診査事業については、5年ごとに実施計画を定め、その中で受診率の目標値を設定しますが、平成25年度以降の計画が定まっていないため、成果指標の設定は難しいと考えています。
(3)予防接種事業については、標準的な接種対象年齢以外の対象者も接種していることから、個別または全体の成果指標の設定は難しいと考えています。
次の成果指標を設定します。
・胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん、前立腺がんの合計受診者数
17 施策、健康づくりの推進の成果指標に、健康寿命の目標値設定を検討してください。 国や県においても「健康寿命の延伸」を健康づくりに位置づけていますので、本市としても成果指標として設定したいと思います。 次の成果指標を設定します。
・65歳健康寿命
※65歳健康寿命とは、65歳に達した人たちが、介護を必要とせず、健康で自立した生活を送ることができる期間をいう。
18 施策、地域医療体制の充実の成果指標、とねっとの参加申込者数の目標値を再検討してください。 地域医療再生計画による医療圏内の目標が50,000人となっていますので、本市の人口比に応じて目標値を設定しています。 原案どおり
19 施策、高齢者福祉の充実の成果指標に、次の成果指標を追加することを希望します。
(1)ふれあい・いきいきサロン設置数
(2)要援護者見守り支援事業登録者数
(3)認知症サポーター養成講座受講者数
(4)介護予防ボランティア(はつらつリーダー)登録者数
(5)日常生活自立支援事業利用者数
(1)ふれあい・いきいきサロンの運営支援は、地域福祉計画・地域福祉活動計画の施策(事業)に含まれており、サロンの設置数が同計画の目標値の1つにもなっていることから、成果指標への追加を行います。
(2)要援護者見守り支援事業については、障がい者なども含まれるため、地域福祉として扱っており、「6 地域福祉・地域ボランティアの充実」において取り上げています。
(3)今後も継続して講座を開催しサポーターを養成する予定であることから、指標に追加します。
(4)介護予防ボランテイア(はつらつリーダー)の登録者は現在栗橋地区のみですが、平成24年度から拡大するため、指標に追加します。
(5)日常生活自立支援事業は、「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の目標値の1項目となっていますが、この事業は補完的事業であり、利用者数の増減により施策の推進度は測定できないことから、指標として設定することは適切でないと考えます。
次の成果指標を設定します。
・ふれあい・いきいきサロン設置数
・認知症サポーター養成講座受講者数
・介護予防ボランティア(はつらつリーダー)登録者数
20 治水対策の充実では、カスリーン台風を念頭に、スーパー堤防や避難方法等の検討が必要だと思います。 平成17年の水防法の改正に伴い浸水想定区域を新たに設定し、これを最大被害想定として、市地域防災計画を策定しています。
この防災計画の中で、小・中学校を中心に避難所を指定しているところです。
また、防災訓練については、これまで大地震を想定したものを中心に実施してきましたが、今後は、風水害を想定した内容の訓練についても検討していきたいと考えます。
現在、利根川では堤防の安全性を早急に向上させることを目的として、国による首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が行われています。
この事業は、現在の堤防高の7倍の幅を基本として堤防を強化する事業であることから、市といたしましては、事業の早期完成に向けて国などの関係機関や地元の皆様との協議・調整等を行っていきます。
原案どおり
21 久喜市では、災害時に際し、避難はどうするのか。宅地の液状化は、利根川などの決壊の心配はないのか。正しい情報の伝達方法など、市としての取組をお聞きしたい。 本市の地域に係る風水害、地震災害について、それぞれの予防計画、応急対策計画、復旧計画等の対応策を市地域防災計画において定めています。
この防災計画の中で、小・中学校を中心に避難所を指定しているところです。
また、災害時の情報伝達については、防災行政無線や防災メール等で行います。
本市の液状化被害は、南栗橋地区において発生し、本市では、久喜市液状化対策検討委員会を設置し、南栗橋地区における液状化対策事業を行ってまいります。
地震による利根川の決壊につきましては、利根川を管理している国土交通省利根川上流河川事務所によりますと、震度4以上の地震が発生した場合、堤防等の河川管理施設の被災状況の確認を行っているとのことであり、大地震による損傷で河川の水を安全に流すことが出来ないと判断される被害があった場合には、地元自治体に情報提供をするとともに、緊急的な復旧工事を行い、安全に流せるように努めているとのことです。
原案どおり
22 施策、行政改革の推進の成果指標、市職員数について、具体的な実数を記載することが望ましいと思います。 市職員数については、久喜市定員適正化計画に基づいて、数値を記載しています。 原案どおり
23 施策、行政改革の推進の成果指標、人件費の削減計画を明らかにすることが望ましい。
目標値も効果額も金額で開示することを望みます。
一般行政職員の給与は、民間賃金との均衡を図るため人事院勧告制度により毎年度変更の可能性がありますので、後年度になるほど、当初想定していた目標値と実態との乖離が大きくなる可能性があります。
また、職員数の削減が人件費の削減の大きな割合を占めることから、職員数の目標値のみを設定しています。
原案どおり
24 施策、行政改革の推進の成果指標、雇用形態別等の人員数とそれぞれの総人件費(給与・諸手当・社会保険料・退職金(繰入金)など)を目標値として開示することを望みます。 一般職職員の定数については定員適正化計画において目標を定めておりますが、その他の職員については次の理由から今後の人数の目標を立てるのが困難な状況です。
再任用職員については、現在、国の人事院において年金支給年齢の引き上げと併せて再任用制度全体についての見直し・検討を行っており、どのような制度となるか不明な点が多いこと。
臨時職員については、地方公務員法第22条第2項により「緊急の場合、臨時の職に関する場合」に任用を行うものであることから、その時の人事配置の状況や業務の繁忙等に応じて臨時的に雇用するものであり、将来的な計画を立てて雇用する性質のものではないこと。
非常勤特別職員については、審議会委員など、その時の必要に応じ開催される職種が多く、開催頻度の多寡が予測できないため、削減目標を立てることになじまないこと。
指定管理者制度などによる民間委託人員については、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、施設の設置の目的を効果的に達成することを目的とした制度であることから、当該施設の人件費・人員数は事業者の企業努力等に含まれるものであり、市が個別に制限をかける性質のものではないこと。
原案どおり
25 施策、行政改革の推進の成果指標(みんなで目指す目標値)にも職員のOJT実施認識度を追加し、現在の50%から徐々に向上を図り、最終目標は90%以上を目指すよう望みます。 行政改革に新たな指標を設定することはできませんが、職員の認識度は重要な指標ですので、引続き、改善と検証を継続したいと考えます。 原案どおり
26 施策、健全な財政運営の確立の施策の内容に(3)として、「財政状況の開示説明はさらに解りやすく工夫改善する。」を追加することを希望します。 行政改革の実施項目のひとつである「わかりやすい財政状況等の公表」については、現在、改善に向けて継続的に実施中です。(3)として「財政状況の開示説明はさらに解りやすく工夫改善する。」ことについては、内容を鑑みますと「(2)効率的・効果的な財政運営の推進」の一部であると考えます。 次のとおり修正します。
(2)効率的・効果的な財政運営の推進
行政改革を推進するとともに、予算編成方法の改善と予算編成過程及び財政状況等をわかりやすく公表します。
27 施策、健全な財政運営の確立の成果指標の目標値が「県内平均以下」とあいまいなので、具体的な数値での設定を希望します。 財政指標は、国の政策等に大きく左右される状況にありますので、平成34年度の目標数値を具体的に設定するのは、非常に難しいと考えます。
原案どおり
28 施策、健全な財政運営の確立の成果指標に次の成果指標を追加することを望みます。
・自主財源比率、財政力指数・地方債残高(臨時財政対策債残高は別書き)・市民1人当たり地方債残高
現在、掲載している指標は、その他の指標とも密接な関係があり、代表的なものです。その他の指標については、広報やホームページなどで公表していきます。 原案どおり

4 市政全般について(4件)

4 市政全般について(4件)
番号 意見の概要 市の考え方 計画案への反映
29 大型デベロッパーによる開発は、田園都市久喜の方針と異なっている。未来のため、必ず自然環境を残す対策をすすめてほしい。 本市は、水と緑に恵まれた田園風景と良好な生活環境を備えています。一方、鉄道、高速道路等の交通利便性にも優れており、圏央道整備によって首都圏の中でも有数の交通結節点として、さらなる発展が期待されています。
こうしたことから、本市では田園と都市が共存し調和のとれた街づくりをすすめるため、周辺環境に調和した計画的な開発を誘導します。
原案どおり
30 三世代同居がしやすい環境づくりについて。
働きやすく、生活しやすく、大家族で住むことの良さが感じられる、心豊かな田舎町を目指してほしい。
三世代同居は、それぞれの世帯における個別の事情によるところが大きく、またどのような手段が適当かなどの検討が必要となりますので、これらの課題について研究をしていきたいと考えています。 原案どおり
31 「基本理念」と「将来像」を市内外に広くアピールし、久喜市のさらなるイメージアップにつなげたく思います。
ホームページ、市内の駅頭などの掲示、市のPR資料、封筒、名刺などに印刷してアピールすることをご検討いただければ幸いです。
基本理念や将来像を含め、本市のイメージアップに関するPRなどについては、シティプロモーションに関する事業を推進していくなかで、PR方法なども含めて検討していく必要があると考えています。 原案どおり
32 今後、実施計画、予算、決算、行政改革実施計画などもこの施策体系に基づきまとめ、開示説明することにより、Plan.Do.See.&Checkが一貫した体系によるので尚一層解りやすくなると思いますのでご検討をお願いします。 総合振興計画が策定されれば、予算をはじめとした各種資料は、基本的に総合振興計画の大綱や施策の体系によって調整されなければならないと考えています。
市民の皆さんにわかりやすい公表方法に努めていきます。
原案どおり

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