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(仮称)久喜市男女共同参画を推進する条例(案)に対する意見募集の実施結果

更新日:2015年3月16日

(仮称)久喜市男女共同参画を推進する条例(案)に対する意見募集の実施結果

 (仮称)久喜市男女共同参画を推進する条例(案)に対する意見募集を実施したところ、15件の意見が提出されましたので、意見の概要とそれに対する市の考え方を公表します。なお、意見は内容ごとに集約させていただきました。

意見提出期間

平成22年6月10日から平成22年7月10日

意見件数

4人15件

提出された意見の概要及び意見に対する考え方
番号 意見の概要 市の考え方 条例案
(計画案)
への反映
1  条例(案)、前文11行目。「出産及び子育て期に就労を中断する女性が多いなどの状況も見受けられる」を、「出産及び子育て期に就労を中断する女性が多いなどの状況が見受けられる」に改める。  ここでは、少子高齢化の急速な進展という全国共通の課題と核家族世帯の率が高く、出産及び子育て期に就労を中断する状況が多いという久喜市の2つのことについて述べております。  パブリックコメントを踏まえ、原案を修正「状況が見受けられる。」に修正
2  条例(案)、前文14行目。「自らの意思によりあらゆる分野に参画でき、共に責任を分かち合う社会を実現することが重要である」を、「自らの意思によりあらゆる分野に参画でき、対等な権利を有する個人としてお互いに尊重し合う社会を実現することが重要である」に改める。  前文では、条例を制定する意義や必要性を明らかにしております。 
 男女共同参画を推進するためには、行政だけが施策を推進するのではなく、市民、事業者とともにそれぞれの責務を認識し互いが協力し合って進めていくことを明らかにするため、盛り込みをしたものです。
 原案どおり
3  条例(案)、前文16行目。 「ここに、市、市民及び事業者が協働して、男女共同参画を実現した社会を目指すため、この条例を制定する」を「市 、市民及び事業者が協働して、男女共同参画社会をめざすことを決意し、この条例を制定する」に改める。  男女共同参画社会の形成に関しての久喜市の基本理念と市、市民、事業者等の責務を明らかにし、地域の特性に応じた市の取り組みを総合的かつ計画的に推進する根拠となるものとして、新市の条例を制定する必要があると考えています。  原案どおり
4  条例(案)、前文最後の「男女共同参画を実現した社会を目指すため、この条例を制定する」は違和感を抱く。最後から4行目「共に責任を分かち合う社会を実現・・・」を「責任を分かち合う男女共同参画社会を実現・・・」として、最終行を「男女共同参画社会の実現を目指すため、この条例を制定する」としてはいかがか。  第2条において、男女共同参画を定義し、男女共同参画社会基本法を具現化し、新市の男女共同参画の推進に係る取り組みの方向性を明らかにするとともに、市、市民、事業者がそれぞれの役割・責任を自覚して取り組むことが大切であると考えます。  原案どおり
5  男女共同参画について、人権の尊重という面では、大いに推進していただきたい。ただ、様々な都市からの情報を聞くと、行き過ぎた面がある。男性、女性の差別はあってはならないが、区別は当然あってあたりまえ、親として、母親・父親は違いがある。片親の場合は、どうしたら良いか、いろいろな面がある。人権について、当然女性であろうが、男性であろうが、守られるべきであるか、行き過ぎた人権があると思うことがある。子どもの人権について、親が守るべき内容がある。家庭又は、家族について、重要視した立場で男女共同参画を考えるべきである。家和万事成ということわざを考えても良いと思う。  誰もがみな平等な存在であり、男女は対等なパートナーとして互いに尊重されなければならないことは日本国憲法にもうたわれており、国では平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、また、埼玉県におきましても平成12年に埼玉県男女共同参画推進条例が制定され男女の人権の尊重がうたわれ、男女平等の実現に向け、さまざまな施策が取り組まれております。
 合併前の旧久喜市の条例(平成16年施行)では、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め推進しておりました。新市におきましても引き続き、男女の個人としての尊厳が重んじられ、男女が性別による差別的取り扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されることが重要であると考えております。
 また、子育てや介護など家庭生活における活動とその他の社会生活活動に対等に参画できることが重要と考え、その施策を推進してまいりたいと考えております。
 原案どおり
6  条例(案)、第4条 「市は、・・・基本的施策を総合的かつ計画的に実施するものとする」を「計画的に実施しなければならないものとする」に改める。
 第4条の2「市は、・・・財政上の措置を講ずるように努めるものとする。」を「努めなければならないものとする」に改める。
 第4条の3 「市は、男女共同参画の推進に当たり、国、埼玉県及び他の地方公共団体との連携を図るとともに、市民及び事業者と協働して取り組むものとする」を「市は、男女共同参画の推進に当たり、国、埼玉県及び他の地方公共団体との連携を図るとともに、市民及び事業者と協働して取り組まなければならないものとする」に改める。
 市の責務につきましては、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法、また、平成12年に制定された埼玉県男女共同参画推進条例や他自治体の男女共同参画に関する条例を参考にしております。
 男女共同参画の推進を市の主要な政策として位置づけ、国、県及び他自治体との連携を図るとともに、市民及び事業者と協働して取り組み、男女共同参画についての事項について、規定を行うよう努めたりするなど、一定の拘束を与えるものとしております。
 また、今後、基本理念に沿った施策を総合的かつ計画的に推進し、協働により施策を推進するため、行動計画を策定し、施策を推進していきたいと考えております。
 原案どおり
7  (市の責務)4条、(市民の責務)5条、(事業者の責務)6条の各条文の末尾表記について。 
 市の責務は「実施するものとする」「努めるものする」「取り組むものとする」なのに、市民の責務、事業者の責務は「努めなければならない」とあるのは、市に比べ市民や事業者に重く、強制しているように感ずる。市の責務も「努めなければならない」と同じ表記にすべきではないか。
 ちなみに、久喜市市民参加条例では、市の責務は「努めなければならない」市民の責務は「努めるものとする」となっている。また、桶川市男女共同参画推進条例では市の責務、事業者の責務のいずれも「努めなければならない」としている。
 市の責務につきましては、男女共同参画の推進を市の主要な政策として位置づけ、国、県等との連携を図るとともに、市民及び事業者と協働して取り組み、財政状況を勘案し、基本理念に沿った施策を総合的かつ計画的に推進し、協働により施策を推進するための行動計画を策定し、施策を推進していきたいと考えております。
 また、男女共同参画を推進するうえで、市とともに市民の皆様、事業者の皆様が行う取り組みの果たす役割は大きいことから、それぞれが自ら男女共同参画の基本理念についての理解を深めていただき、男女共同参画を推進し基本的施策に協力することを努力義務とさせていただきました。
 原案どおり
9  (積極的是正措置)第12条の表記について「男女間の格差が著しく生じている場合においては、積極的格差是正措置を講ずることにより、その格差が是正されるように努めるものとする。」とあるが、分かりにくいし生ぬるい感じがする。そこで、「著しく格差が生じている場合においては、その格差が是正されるよう積極的是正措置を講じなければならない。」または、「積極的格差是正措置を講じることにより格差是正に努めるものとする。」と表記してはどうか。
 また、2項に「委員の任命又は委嘱に当たっては、男女いずれか一方の委員数は、委員総数の10分の4未満とならないように努めなければならない。」という条文を追加すべき。
 第2項は、市長その他の執行機関の当該附属機関の委員の選任時等に、積極的に男女の均衡を図るように努め、男女間の格差が著しく生じている場合において、積極的格差是正を講じ格差是正に努めることについて規定しています。
 新市におきましても審議会等への女性委員の登用は、「一つの審議会等における女性委員の登用率は、30%以上、市全体の登用率は40%以上を目標とする。」となっています。
 こうしたことから、合併時において、各審議会における女性委員の選任を推進するため、「久喜市審議会等の委員の女性の登用推進に関する要綱」を即時施行し、各課に周知徹底しています。
 さらに、市民参加条例第7条におきまして、「男女いずれの委員数も委員総数の30%以上とする」と定め、男女共同参画の視点から、個々の付属機関においても男女の均衡に配慮しております。
 原案どおり
10  支援するための総合的拠点施設を是非作ってほしいと思います。共同参画センターとして。聞けば、空いている庁舎があるということで、そういう所を有効活用できたらと思います。  合併により、旧3町の役場を総合支所として設置し業務を行っていますが、管理部門である秘書、人事、企画政策、財政と選挙や監査、教育委員会といった事務局事務につきましては本庁舎に集約いたしました。
 こうした結果、各総合支所の執務スペース等に余裕が生じているところですが、今後、本庁舎と総合支所の業務分担等も含め、所管事務の検証を行う必要があると考えております。
 現時点では、男女共同参画を所掌する職員は本庁舎のみの配属であり、それらも含めまして総合的拠点施設の設置と庁舎の有効利用につきまして検討し、男女共同参画の推進に資するための環境の整備について努めていきます。
 原案どおり
11  (公共施設における環境整備)第14条について3月23日に1市3町が合併し、旧3町の庁舎には総合支所が設置されているが、何処も余裕スペースがあるのではないか。この際条文に沿って、旧3町のいずれかの庁舎に男女共同参画推進センターを設置してはどうか。  10番の意見に対する考え方に同じ  原案どおり
12  苦情及び相談への対応として、窓口はどこになりますか。
 窓口を設け、苦情処理委員を置き、適切な措置を行うとしてほしいと思います。
 男女共同参画の推進にかかる担当課である人権推進課が窓口になり、苦情の申出を受け付けします。
 内容を確認いたしまして、担当課で処理できる内容につきまして市の担当課で対応し、幅広い意見を聴くべきと思われる内容につきましては、審議会の意見をお伺いし、適切に対応してまいりたいと考えております。
 原案どおり
13  (苦情および相談への対応)第16条「苦情の申し出を受けた場合は、適切な措置を講ずるよう努めるものとする」とあるが、苦情に対しては速やかに適切な措置を講ずるべきなので、「適切な措置を講ずるものとする」とすべき。
 また、苦情の申し出を受ける窓口は何処なのかを明記すべき。
 12番の意見に対する考え方に同じ  原案どおり
14  実施状況の公表は、誰に対して(市民に対してでしょうか?)、どんな形で(広報とか・・・)公表されるのでしょうか。  市民及び事業者に対して公表します。今後、設置予定の審議会の会議資料として会議録と併せて公開するほか、市のホームページへ掲載する予定です。  原案どおり
15  (実施状況の公表)第17条
「毎年1回、行動計画の実施状況を公表するものとする」とあり、公表は「男女共同参画審議会」に行っているようだが、ホームページ等で市民に対しても公表すべきではないか。
 14番の意見に対する考え方に同じ  原案どおり

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電話:0480-22-1111 Eメール:jinken@city.kuki.lg.jp
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