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企業訪問「新井営農技術センター」(平成29年11月21日(火曜))

更新日:2018年5月8日

企業訪問 レポート

平成29年11月21日(火曜)に新井営農技術センター(新井314番地他)を訪問しました。同センターは、昭和62年に稲作を中心とした受託作業組織を有志農家で結成され、農地の集積化による効率的な農業経営を進めています。
当日は、埼玉県農地中間管理事業に参入の皆さん(以下「事業参加者」)も参加し、現場見学と懇談を行いました。
(埼玉県農地中間管理事業とは、埼玉県農地中間管理機構(埼玉県農林公社)が農地所有者(出し手)から土地を借り受けて、利用者(受け手)に貸し付ける転貸方式による事業です)

新井営農技術センター内の乾燥機
新井営農技術センター内の乾燥機(写真奥のクリーム色の設備)

市長
新井営農技術センターでは、どのような取り組みを行ってきましたか。
代表
昭和62年に稲作を中心とした営農集団を立ち上げまして、最初は受託作業を有志7軒で始めたのですが、現在は4軒で運営しています。どうしても高齢化や後継者不足、そして米価が下落している状況もあり、作付面積を拡大し、共同乾燥調整施設など、大型農業用機械の導入による作業の効率化を図るなど、日々努力してきました。最初の頃は、小麦を転作作物として栽培していましたが、作業の効率を良くしようと、少しずつ農地の集約を始め、稲作のみを栽培しています。

また、新しい取り組みとして、何十町も耕作した水稲を収穫すると、大量の籾殻が出ます。これを細かく粉砕して、それを共同の圃場にすき込んで堆肥化し、原肥と米作りに生かしています。
現在は、農地中間管理事業にも参入し、埼玉県農地中間管理機構(埼玉県農林公社)が農地所有者から借り受けた農地を、「受け手」として借り受け、農地の団地化を図りながら、経営規模の拡大に努めています。

市長
共同設備や機械はどのような運用や管理をしていますか。
代表
センター所有の共同設備は、乾燥機が11台、計量機2台、籾摺もみすり機は2台とこれとは別に光選別機があります。米屋さんからも「新井営農技術センターの米は、一粒、一粒が均一」と大変好評です。また、レーザーレベラー1台がありますが、やはり田が大きくなりますと、段差が出てくるものですから、レーザーレベラーで平らにしています。
さらに、乗用管理機2台、畦塗あぜぬり機2台を共有しています。個人の集まりなものですから、設備だけは共同で管理し、他のトラクター、田植え機、コンバイン等は個人で管理しています。

市長
共同施設と個人で管理するところは、分けたということですね。それでも、一人が担える作付面積が大きくなると、田植えや収穫時期、共同乾燥機調整施設など、人手や農業用機械の利用が、集中してしまうのではないですか。

代表
稲の収穫が異なるよう複数の品種を導入して、収穫期などを分散しています。

例えば、早生わせ「あきたこまち」、中手なかて「コシヒカリ」、晩生おくて「彩のかがやき」、「あいちのかおり」などの品種を組み合わせて、作期の分散をすることにより、作業の効率化や農業用機械、乾燥施設の稼働率の向上を図っています。

市長
農地中間管理事業に参入するまでご苦労が多かったのではないですか。
代表
平成27年1月から農地中間管理事業の説明会が始まり、幾度と無く説明を受けたのですが、内容の理解に苦しむことが何度とありました。しかし、今後のことを考えると、農業の担い手もいないし、ここでまとまった方がいいということで、農地中間管理事業を受けることにしました。

事業参加者

  • 中間管理機構事業を活用した面積ですが、当初は、出し手の人は新井地区に限定されていたのですが、集積率の悪さもあり、新井、河原代、狐塚の地区をまとめることが出来ないのかという相談をしました。最終的に、新井、河原代、狐塚の3地区、全体面積64.2ha(所有者101人)となりました。しかしながら、地区内には、農地中間管理機構の説明を理解できない人や、まだ自分でもう少し耕作出来るということで、現在、農地中間管理機構の活用面積は、全体の約63%の40.7haで、出し手は56人、受け手は、新井地区の私たち10人となっています。
  • 市職員も熱心に取り組んでくれました。農地を地図に記入したり、細かい作業をしてくれて、手順なども協力してくれました。大変ありがたく思っています。今後、この地域でも担い手が高齢化してしまいますので、少しずつ耕作地を広げて、うまく効率よく出来ないか、これを話し合いながら不耕作地が無いようにしていきたいと考えています。

市長
農地中間管理事業に関して、現在どのような課題がありますか。
事業参加者

  • 徹底的に作業の無駄をなくすということが今後のテーマです。今後は、農地を拡大することに伴い、農作業の効率化が求められてきています。機械も大きくしているし、農地も大きくなりますので、道路から道路まで1枚の田にして、なるべく時間をかけないようにしています。また、水稲栽培はやはり田植えしてから水の管理が一番大変で労力を使います。
  • 機械が大きくなり、新規設備の投資に耐えうるには、米の売価が上がればいいですが、なかなかそうもいきません。
  • 水の管理など、いろいろな条件を考慮すると、どこでも耕作するというわけにはいきません。山間部の農地ではいくらお金出すと言われても耕作する人は出てきません。全国的にいろいろな農地がありますが、ここは山間部ではなく平地なので農家が生き残れるのではないかと考えています。また、国内では、相続しないで名義を変えず、誰のものか分からない土地が九州と同じ面積くらいあるという話もあり、大きな問題だと思っています。

市長
新聞報道にもありましたね。個人の力を超えた問題ですので、国全体で考えなければなりません。
事業参加者

  • 市町村では出来ない問題ですので、国に本気で取り組んでもらいたいと思います。法整備してから始めないといけません。とにかく農業者の平均年齢が66歳ですから、何とかしてもらわないといけません。隣が空き地で草がたくさん生えてしまうと、その隣も当然耕作できなくなります。
  • 農業施設は全部老朽化しています。昭和40年代にやったものですから。ポンプは新しくしてもらいましたが、U字溝とかですね。今の条件整備を考えるとパイプラインで自動給水ではないとダメですね。水の見回りが大変だという話がありましたが、私も経験がありますが、水入れに行って止めに行って、半日かかってしまいます。隣の町ではほとんど自動給水のところがあります。そこまで条件整備がされていないとなかなか大規模経営は難しいです。
  • 農地をくれると言う人が出てきて困っています。農業やっていて良かった、儲かって良かったという話を聞けるなら、農家になろうと思う人が増えてくると思います。耕作しない農地は法整備してから整理していかないと、荒地が増えてしまいます。

市長
どのような法整備が出来るか分かりませんが、全国一律の法律は止めた方がいいと考えています。地域によって土地利用の特性や自然環境など、農業にも違いがあると思います。一律で北海道から九州まで同じ法律だとどうしても合わないと思います。極端に言えばその地方に合わせた法整備をするべきだと思います。
新井地区の皆さんがこれだけの事業をしっかりやっていただいたのは非常に貴重な実績ですので、久喜市としてもこれを生かしていかなければならないと考えています。

市長
本日は、新井営農技術センターの運営や、新井地区の皆さんの農地中間管理事業の取り組み、現在の農業の課題など、貴重なお話を聞くことができました。
また、農地中間管理事業に参入の皆さんには、農地集積による稲作の効率化を図りながら、年間の作業を通じて徹底的に無駄を省くことや米価変動に左右されない体質づくりに取り組んでいることに、大変感銘を受けました。
これからも、優れた技術と経験を活かし、今後一層、地域の皆さんに信頼され、喜ばれますよう、農地中間管理事業の第一人者として、ますますの発展を期待しております。本日は、ありがとうございました。

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