NPOとは

　NPO（Non-Profit-Organization）とは、営利を目的とせず、地域の課題に対して自発的に取り組み、継続して社会貢献活動を行う民間団体のことです。なお、NPO法人とは、特定非営利活動促進法(通称NPO法）に基づき、法人格を取得した団体のことで、所轄庁の認証が必要となります。

NPO法で規定する特定非営利活動の種類

　NPO法（特定非営利活動促進法）で規定する活動は、次の17種類です。

　1.保健、医療または福祉の増進を図る活動

　2.社会教育の推進を図る活動

　3.まちづくりの推進を図る活動

　4.学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動

　5.環境の保全を図る活動

　6.災害救援活動

　7.地域安全活動

　8.人権の擁護または平和の推進を図る活動

　9.国際協力の活動

　10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

　11.子どもの健全育成を図る活動

　12.情報化社会の発展を図る活動

　13.科学技術の振興を図る活動

　14.経済活動の活性化を図る活動

　15.職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動

　16.消費者の保護を図る活動

　17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

法人格を取得するメリット

　法人格を取得するメリットとして、次のようなものが考えられます。

• 契約の締結や財産の所有などを団体名義で行うことができます。
• 業務委託などが受けやすくなります。
• 損害賠償など個人の責任から法人への責任になり、個人の負担感が軽減されます。
• 社会的信用が高まります。
• 代表者が代わっても、所有権の移転などが不要になります。
• 事業の継続性を高めることができます。

法人格を取得することにより生じる義務

　法人格を取得することで、次のような義務が生じます。

• 毎年、総会を開催して活動計画、予算、決算などを明らかにしなければなりません。
• 情報公開の義務が生じます。
• 毎年、所轄庁への事業報告書の提出が必要になります。
• 法人税法上の収益事業を行う場合、課税されます。

設立認証にかかる申請・相談窓口

　法人格取得のための設立認証の申請先は久喜市ではなく埼玉県となります。法人の事務所が埼玉県内だけの場合、申請先は埼玉県ですが、他県にも事務所がある場合は、内閣府が申請先となります。

• 埼玉県県民生活部NPO推進課（電話048-830-2835）
• 埼玉県利根地域振興センター県民交流担当（電話048-555-1110）
  
  

このページに関するお問い合わせ

自治振興課　市民活動推進係
電話　0480-22-1111　内線2624
jichishinko@city.kuki.lg.jp