地域主権改革の推進
地域主権改革とは
現在、国（内閣府）において、「地域主権戦略会議」が設置され、住民に身近な行政は、地方自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるよう、「地域主権改革」の取り組みが進められています。
これは、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国と地方自治体とが分担すべき役割を明確にすることによって、県や市町村の自主性や自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るものです。
現在、国（内閣府）に地域主権戦略会議が設置され、具体的な地域主権改革の取り組みが進められています。
埼玉県の市町村に対する権限移譲
埼玉県では、国の地域主権改革の取り組みと並行して、県内市町村の独自性と独立性を高めるため、「埼玉県権限移譲方針」を策定し、県の取り扱っていた事務や権限の市町村への移譲（権限移譲）を推進しています。
平成22年12月には、国の地域主権改革の動向を踏まえ、従来の計画・方針をさらに発展させ、埼玉県から市町村への一層の権限移譲を進めることを目的に「第三次埼玉県権限移譲方針」が策定されました。
実施期間は、平成23年度から平成25年度の3年間で、主な内容は以下のとおりです。
詳しくは、埼玉県のホームページをご覧ください。
「第三次埼玉県権限移譲方針」の主な内容
（１）移譲対象事務の拡大（１４４事務から１８５事務に）
（２）計画的な権限移譲の推進
・市町村による「権限移譲計画」の策定
（３）特別に支援を行う事務の設定
・分野別パッケージ及び受入困難事務に対する支援
（４）広域連携の活用
（５）市町村への更なる支援
・県を退職する職員や「埼玉県ふるさと創造資金」の活用等
（６）地域主権戦略大綱への対応
久喜市の地域主権改革への取り組み
久喜市では、国や埼玉県による「地域主権改革」を国からの”押し付け”と捉えるのではなく、むしろ”チャンス”ととらえ、事務の権限移譲を積極的に受け入れることで、自ら住む地域のことは自らの責任で決定する総合行政の実現を目指してまいります。
権限移譲事務の受け入れ（平成24年度）
平成24年度からは、新たに3事務を埼玉県から受け入れます。
法律により移譲される事務を合わせると、合計94事務が移譲され、移譲率は72.3%となり、県内の市のうち移譲率では9番目と、県内同規模の他市と比較すると高い移譲率となっています。
○移譲事務数 94事務
○移譲率 72.3%（県内9番目）
権限移譲により6月1日からパスポートの発給事務を開始します
埼玉県から権限移譲を受けて、平成24年6月1日（金曜日）から市役所（本庁舎）でパスポートの発給事務を開始します。
これまで市民の皆様がパスポートを取得する際には、さいたま市あるいは春日部市にある県のパスポートセンターに足を運ばなければ申請等が行えませんでしたが、平成24年6月1日（金曜日）からは、原則として久喜市に住民登録のある方は、市役所（本庁舎）1階パスポートコーナー（新設）でパスポートの取得ができるようになります。
県内自治体で初めて「分権特例自治体」に指定されました
市では、市民に身近な事務は市が担うことで、さらなる住民サービスの向上が図られるとの立場から、積極的に埼玉県から権限移譲事務の受け入れを進めています。
平成22年度には、県から初めて「分権特例自治体」の指定を受けました。
この「分権特例自治体」とは、「第二次埼玉県権限移譲方針」（平成20年度から平成22年度までの実施期間）において定められた、一定の要件を満たし、他の市町村に先駆けて権限の移譲を受け入れる意思がある市町村を分権モデル市町村として指定し、当該市町村に権限をまとめて移譲する「分権モデル市町村」という制度に規定されたものです。
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企画政策課 企画政策係
電話0480-22-1111 内線2281～2283
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