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認定長期優良住宅に関する軽減措置について

更新日:2018年7月18日

 平成20年の税制改正により、新築住宅のうち「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅に対する固定資産税の減額措置が創設されました。主な減額内容は次のとおりです。

減額を受けられる家屋の要件

  1. 平成21年6月4日から平成32(2020)年3月31日までの間に新築された住宅であること
  2. 耐久性や安全性などの住宅性能が一定基準を満たすものとして、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき所管行政庁から認定を受けて建築された住宅であること
  3. 併用住宅の場合は、居住部分の面積割合が2分の1以上であること
  4. 床面積が50平方メートル(一戸建て以外の賃貸住宅は、40平方メートル)以上280平方メートル以下であること

減額される範囲

 減額対象となるのは、住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、その床面積が住宅1戸当たり120平方メートルまでのものはその全ての面積が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象となります。

減額される額

 減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額期間

 減額期間は、新築後5年度分、3階建以上の中高層耐火住宅の場合は7年度分となります。

提出書類

  1. 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額適用申告書(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDFファイル(PDF:77KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Wordファイル(Word:17KB)
  2. 認定長期優良住宅に係る「認定通知書」の写し (所管行政庁から発行されたもの)

減額を受けるための手続

 上記提出書類を、固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日までに資産税課にご提出ください。また、同日までに提出することができない場合は、申告書の該当欄にその理由を記載してください。

その他

 長期優良住宅の認定を受けますと、この減額措置のほかに次のような優遇措置が受けられます。

優遇措置
不動産取得税(県税) 通常、住宅の価格から控除される1戸あたりの額1,200万円が、認定長期優良住宅ですと1,300万円になります。
所得税(国税)の住宅借入金等特別控除
(いわゆる住宅ローン控除)
控除される額が、認定長期優良住宅ですと一般住宅よりも大きくなります。(控除割合・控除期間等は、住宅を建築された年度によって異なりますので、詳細は管轄税務署にお問い合わせください。)

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このページに関するお問い合わせ

財政部 資産税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shisanzei@city.kuki.lg.jp
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