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給与支払報告書の提出について

更新日:2019年11月8日

 1月1日現在において給与の支払いをする会社、個人事業主等(以下「給与支払者」という)で、その支払いの際に所得税を源泉徴収する義務がある場合、前年中の給与支払金額等を記載した「給与支払報告書」を提出する必要があります。
 なお、退職や長期休職等により、年の中途に給与の支払いを受けなくなった方についても作成の上、提出してください。

提出期限

毎年1月31日
提出期限を過ぎて提出された場合、6月分からの特別徴収が間に合わないことがあります。必ず期限内にご提出ください。

提出先

1月1日時点において従業員の住民登録のある市区町村

提出方法

給与支払報告書の提出にあたっては、次の3つの方法があります。

  1. 書面による提出
  2. eLTAX(エルタックス)による電子申告
  3. 光ディスクまたは磁気テープ等による提出

 eLTAX(エルタックス)による電子申告の詳細は、eLTAX(地方税ポータルシステム)ホームページの「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。電子申告(外部サイト)」をご覧ください。
 

電子データによる提出義務

 税務署に提出する源泉徴収票について、電子データ(e-Tax(イータックス)、eLTAX(エルタックス)または光ディスク等)による提出が義務付けられた給与支払者は、市区町村に提出する給与支払報告書についても電子データ(eLTAX(エルタックス)または光ディスク等)による提出が義務付けられています。

電子データによる提出義務基準の引き下げ

 提出義務が義務付けられた給与支払者とは、基準年(全前年)において、税務署に提出すべき源泉徴収票の枚数が1,000枚以上である者とされています。この電子データによる提出義務基準については、令和3年1月1日以降、1,000枚から100枚に引き下げられることとなっています。該当する給与支払者においては、電子データによりご提出いただく必要がありますので、ご注意ください。

給与支払報告書の種類

 給与支払報告書には、「総括表」「個人別明細書」の2種類があります。いずれも給与支払者が作成するもので、「総括表」には、事業所の所在地や名称、徴収区分(特別徴収・普通徴収)ごとの報告人員数等を記載し、「個人別明細書」には、従業員にかかる給与の支払金額や社会保険料等の各種控除に必要な事項を記載します。

普通徴収への切替

 平成27年度から、埼玉県と県内全市町村による個人市県民税の特別徴収(給与天引き)の徹底に伴い、普通徴収切替理由書に記載されている理由に該当する場合を除いては、すべての従業員が特別徴収となります。
 そのため、普通徴収とする従業員がいる場合には、次のとおり「普通徴収切替理由書」を作成するとともに、個人別明細書の摘要欄への記載が必要です。なお、給与支払報告書を電子データにより提出する場合は、普通徴収切替理由書の提出は不要ですが、個人別明細書の「普通徴収」欄へのチェックと摘要欄への記載が必要となります。

普通徴収切替理由書の作成

 次の理由(普A~普F)に該当する従業員で、普通徴収を希望する場合は、普通徴収切替理由書の各符号および合計の「人数」欄に該当する人数を記載の上、給与支払報告書と併せてご提出ください。

普通徴収切替理由
符号 理由
普A

総従業員数が2人以下(下記「普B」~「普F」に該当する全ての(他市区町村分を含む)従業員数を差し引いた人数)

普B

他の事業所で特別徴収(乙欄該当者など)

普C

給与が少なく税額が引けない(年間の給与支給額が93万円以下)

普D

給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)

普E

事業専従者(個人事業主のみ対象)

普F

退職者、退職予定者(5月末日まで)及び休職者

  • 符号(普A~普F)に該当しない場合は、原則、特別徴収となります。

 (例:経理担当の人手不足、従業員本人の希望等)

  • 符号「普F」欄の休職者とは、休職により4月1日現在で給与の支払を受けていない場合に限ります。
  • 複数の該当理由がある従業員については、該当理由のいずれか1つに人数を記載してください。

個人別明細書の摘要欄の記載

普通徴収とする従業員がいる場合、普通徴収切替理由書の作成と併せて、個人別明細書の摘要欄に、該当する普通徴収切替理由書の符号(「普A」、「普B」など)を記載してください。

前職分給与の記載

 前職(他社)分の給与を含んで年末調整をした従業員がいる場合には、個人別明細書の摘要欄に、前職の会社名、支払金額、社会保険料等を記載してください。記載がない場合は、前職分の合算はないものと判断しますのでご注意ください。なお、前職が複数ある場合は、合計金額ではなく、会社ごとに各金額を記載してください。

個人事業主の方へ

 マイナンバー制度の導入に伴い、個人事業主の方は、総括表に個人番号(12桁のマイナンバー)をご記載の上、番号・本人確認書類の写しを添付してください。

 <番号・本人確認書類の例>

  • 個人番号カードの両面(表・裏)
  • 通知カード+運転免許証またはパスポート等

租税条約の適用

 租税条約に基づき、個人市県民税の免除を受ける従業員がいる場合には、個人別明細書の摘要欄に免除対象額および該当条項(「〇〇条約〇〇状該当」)を朱書きの上、管轄税務署の受付印が押印された「租税条約に関する届出書」の写し(注釈)を、3月15日までにご提出ください。なお、給与支払報告書をeLTAX(エルタックス)等の電子データにより提出する場合は、上記に加えて、個人別明細書の「条約免除」欄へのチェックが必要です。

(注釈) 初年度だけでなく毎年提出が必要です。

給与支払報告書の再提出等

 記載誤りや提出漏れ等により、給与支払報告書を複数回提出する場合には、次の点にご留意の上、総括表と併せて、該当分の個人別明細書のみご提出ください。

書面により提出する場合

 個人別明細書の摘要欄に朱書きで「訂正分」と記載してください。記載がない場合、前回分の支払金額等と二重計上され、税額が正しく計算されない可能性があります。

電子データにより提出する場合

 個人別明細書の作成時に選択する「申告区分」(もしくは「訂正表示」)に、「追加」、「訂正」、「取消」のいずれかを設定してください。同一内容の個人別明細書を「新規」で複数回提出した場合、支払金額等が二重計上され、税額が正しく計算されない可能性があります。

各種様式ダウンロード

 給与支払報告書(総括表)、普通徴収切替理由書等の各種様式は、下記よりダウンロードできます。

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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