東日本大震災に関連する特例（住宅借入金等特別控除）

問い合わせ先：市民税課　市民税第1係

　住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住できなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除が適用されることになりました。
　なお、詳細については「4. 住宅借入金等特別控除の特例（外部サイト）（国税庁ホームページ）」をご覧ください。