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市・県民税及び所得税の申告はお早めに!

更新日:2018年1月4日

市・県民税の申告について

 平成30年度市・県民税(個人住民税)の申告は、平成30年度の市・県民税額を決定するために、その年の1月1日現在に住所を有する市区町村に対し、平成29年中(1月1日から12月31日まで)の所得を申告するものです。
 まもなく平成30年度市・県民税の申告時期となりますので、前年の所得について、次のとおりご申告いただきますようお願いします。
 なお、所得税の確定申告をする方、勤務先や年金支払者などから給与や年金の支払報告書が市に提出されている方は、市・県民税の申告は必要ありませんが、他の所得がある方や、源泉徴収票に記載されていない各種控除(医療費控除や生命保険料控除等)の適用を受ける方は、申告が必要になります。

ご注意ください

  • 給与収入があり、それ以外の所得の合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、公的年金等受給者で、年金以外の所得の合計額が20万円を超える場合も確定申告が必要です。
  • 原則として、平成29年分の所得税の確定申告書を提出した場合、市・県民税の申告をする必要はありません。
  • 国民健康保険税・介護保険料等の算定資料とするため、収入のない方も市・県民税の申告が必要な場合があります。
  • 所得証明書・課税(非課税)証明書は、申告期間内に申告書の提出がない場合、すぐに交付できないことがあります。

申告期間

平成30年2月14日(水曜日)から3月15日(木曜日)まで
※土・日曜日は除く。ただし、3月4日(日曜日)に限り、受け付けています。

申告会場及び日程

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「平成30年度市・県民税申告会場及び日程表」(PDF:90KB)をご覧ください。

申告に必要なもの

(1)平成30年度市民税・県民税申告書(注釈1)
(2)印鑑
(3)マイナンバーカード(注釈2)
(4)収入を証明する資料(給与や年金の源泉徴収票、支払調書、個人年金や満期保険金の支払明細書など)(注釈3)
(5)社会保険料(国民健康保険税、国民年金など)の控除証明書又は領収書
(6)生命保険料、個人年金保険料、地震保険料等の控除証明書
(7)学生証(勤労学生控除を受ける方)
(8)寄附金の受領証等(寄附金控除を受ける方)
(9)医療費控除の明細書(注釈4)、保険で補てんされた金額が分かるもの(医療費控除を受ける方)
(10)セルフメディケーション税制の明細書(注釈5)及び一定の取組を行ったことを明らかにする書類(セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける方)
(11)その他参考となるもの(障害者手帳など)

 
備考:申告書、医療費控除の明細書及びセルフメディケーション税制の明細書は、平成30年1月末頃より、久喜市役所、各総合支所及びふれあいセンター久喜にご用意します。
 また、国税庁ホームページからもダウンロードできます。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。医療費控除の明細書(PDF:209KB)(外部サイト)(国税庁ホームページ)
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セルフメディケーション税制の明細書(PDF:198KB)(外部サイト)(国税庁ホームページ)


注釈1:平成30年度市民税・県民税申告書は、平成29年度の市・県民税申告をされた方を対象に、1月末頃、ご自宅へ郵送します。また、税務署からの依頼により、確定申告不要制度に該当する方にも郵送する場合があります。
注釈2:マイナンバーカードをお持ちでない方は、次の番号確認書類と本人確認書類を、それぞれ1つずつご用意ください。なお、マイナンバーの記入がない場合でも申告書は受理します。

番号確認書類

下記のうちいずれか1つ

  • 通知カード
  • 住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限ります。)

本人確認書類

下記のうちいずれか1つ

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 障害者手帳
  • 在留カード
  • 公的医療保険の被保険者証

注釈3:営業等所得、農業所得、不動産所得がある方は、それぞれの所得の収入金額と必要経費を事前に集計の上、ご持参ください。
注釈4:医療費は事前に医療を受けた人ごと、病院・薬局ごとに集計の上、明細書を作成しておいてください。
注釈5:薬局などの購入先ごとに集計の上、明細書を作成しておいてください。

郵送による申告

 市・県民税の申告書は、郵送でも受け付けています。市の申告会場は大変混雑しますので、便利な郵送での申告がお勧めです。
 特に、年末調整がお済みの源泉徴収票をお持ちの方や前年中に収入がなかった方などは、ぜひ郵送により申告書をご提出ください。

【郵送申告の方法】
 「平成30年度市民税・県民税申告書」に住所・氏名(ふりがな)・所得金額・控除内容などの必要事項を記入及び押印し、源泉徴収票などの収入を証明する書類や控除証明書等(医療費控除を受ける場合は医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制による特例控除を受ける場合はセルフメディケーション税制の明細書と一定の取組を行ったことを明らかにする書類)、マイナンバーの番号確認書類及び本人確認書類の写し(マイナンバーカードを本人確認書類とする場合には、カードの表面と裏面)を同封し、市民税課にご郵送ください。
※マイナンバーを記入した場合や、番号確認書類を同封した場合は、簡易書留等の郵送方法を推奨します。

医療費控除が変わります

 平成30年度の申告から、医療費控除を受けるための領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。医療費控除の明細書は、医療を受けた人ごと、病院・薬局ごとに医療費を合計し記入してください。なお、記入内容の確認のため、領収書の提示又は提出を求める場合がありますので、領収書はご自宅で5年間保管してください。
 また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付することで、明細の記入を省略できます。医療費通知とは医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の6項目が記載されたものをいいます。
(1)被保険者の氏名
(2)療養を受けた年月
(3)療養を受けた者
(4)療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
(5)被保険者等が支払った医療費の額
(6)保険者等の名称
 なお、平成30年度に控除の対象となるのは平成29年中に支払った金額のみです。医療費通知に記載された医療費の額は、実際に支払った金額と異なる場合がありますので、領収書で実際に支払った金額をご確認ください。

※平成30年度から平成32年度までの申告については、従来どおり医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

セルフメディケーション税制

 平成30年度から34年度までの特例措置として、従来の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例の適用を受けられるようになりました。
 健康の保持増進及び疾病の予防のために、一定の取組(注釈1)を行う個人が、薬局等で対象となる医薬品を購入した際に、その費用のうち、1万2000円を超える金額について所得控除を受けることができるものです(上限は8万8000円)。適用を受ける場合、「セルフメディケーション税制の明細書」と、一定の取組を行ったことを明らかにする書類(注釈2)の添付が必要になります。
 なお、この控除を受ける場合は、従来の医療費控除は受けられません。

注釈1: 下記の取組のうちいずれか一つ
(1)保険者(健康保険組合、市区町村国保など)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診など】
(2)市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者などを対象とする健康診査】
(3)予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
(4)勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
(5)特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
(6)市町村が健康増進事業として実施するがん検診
注釈2:(1)氏名、(2)取組を行った年、(3)事業を行った保険者、事業者もしくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名の記載があるもの。

(例)

  • インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
  • 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
  • 職場で受けた定期健康診断の結果通知表(「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」が記載されている必要があります。)
  • 特定健康診査の領収書又は結果通知表(「特定健康診査」という名称又は「保険者(保険組合等)の名称」が記載されている必要があります。)
  • 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表(「勤務先名称」「保険者名(保険組合等)」が記載されている必要があります。)

※結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。

所得税の確定申告について

 所得税及び復興特別所得税(以下、所得税)の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する大切な手続きです。申告期限までに正しく申告しましょう。

申告期間

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで

 ※土・日曜日は除く。ただし、春日部税務署では、2月18日(日曜日)・25日(日曜日)に限り、受け付けています。
 ※還付申告は2月15日(木曜日)以前でも受け付けています。

   春日部税務署  電話:048-733-1111(代表)

    

確定申告特集(国税庁)

 「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。確定申告特集ページ(外部サイト)(国税庁ホームページ)」では、申告・納税の期限のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する様々な情報を入手できます。

 また、同サイト内の「確定申告書等作成コーナー」では、画面案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を簡単に作成できますので、ぜひご利用ください。

簡易な確定申告の受付

 簡易な内容の確定申告に限り、市・県民税の申告会場でも受け付けを行います。ただし、次に該当する方は、市の会場では受け付けできませんので、春日部税務署で申告してください。
 備考:作成済みの申告書については、市・県民税の申告会場、市民税課及び各総合支所税務課へご持参いただければ、春日部税務署へ提出します。

市の会場で受け付けできない確定申告

  • 営業等・不動産所得のある方
  • 農業所得があり、収支内訳書を作成していない方
  • 雑損控除又は災害減免法の適用を受ける方
  • 青色申告の方
  • 総合課税の譲渡所得のある方
  • 分離課税所得(土地・建物・株式の譲渡所得、山林所得、退職所得)のある方
  • 配当所得のある方
  • 住宅借入金等特別控除のある方(勤務先で年末調整済みの方を除く)
  • 還付申告で源泉徴収票のない方
  • 平成28年分以前の申告の方

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このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp
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