平成17年度から平成30年度までの間、関係法令の誤認により「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」（以下「上場株式等に係る配当所得等」という。）に係る市民税・県民税の算定方法に誤りがあったことが判明しました。

市民税・県民税の税額は、原則として、確定申告書が提出された場合は、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。
平成15年の地方税法改正により、平成17年度以降、市・県民税の納税通知書送達後に、上場株式等に係る配当所得等を申告した場合、当該所得を市民税・県民税の計算に算入できないこととされておりました。
しかし、納税通知書の送達後に、確定申告書が提出された場合でも、その申告の内容に従い、市民税・県民税を算定し、課税していたものです。

過去に遡って市民税・県民税を決定しなおす場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は、3年分（平成28年度から平成30年度まで）、税額の減額は5年分（平成26年度から平成30年度まで）が対象となります。

対象者に対しては、増額となる方には税額を正しく算定し直した納税通知書を、減額となる方には還付手続きに関するお知らせを送付いたします。
また、市民税・県民税の税額変更に伴い、他の制度に影響が出る場合、（国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料など）には、各担当課と協議のうえ、丁寧に対応してまいります。

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