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令和元年度の国民健康保険税

更新日:2019年6月18日

令和元年度の国民健康保険税

国民健康保険税の制度改正

 令和元年度の国民健康保険税の改正点をお知らせします。
1.賦課限度額

平成31年4月からの課税分の賦課限度額を引き上げました。
  改正前(平成30年度) 改正後(令和元年度)
医療保険分 51万円 52万円
後期高齢者支援分 14万円 17万円
介護保険分 12万円 16万円

2.所得の少ない世帯における軽減判定所得基準

平成31年4月からの課税分の軽減判定基準の5割軽減および2割軽減の範囲を拡大しました。
  改正前(平成30年度) 改正後(令和元年度)
7割軽減 33万円以下 33万円以下(変更なし)
5割軽減

33万円+(27.5万円×被保険者と特定
同一世帯所属者の合計数)以下

33万円+(28万円×被保険者と特定
同一世帯所属者の合計数)以下

2割軽減

33万円+(50万円×被保険者と特定
同一世帯所属者の合計数)以下

33万円+(51万円×被保険者と特定
同一世帯所属者の合計数)以下

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険課に加入していた方が後期高齢者医療保険の被保険者となり、国民健康保険の資格を喪失した後も同一世帯に属する方です。
※所得の申告をしていない場合は軽減判定ができません。所得のない方も忘れずに申告してください。

3.旧被扶養者減免

平成31年4月から旧被扶養者減免の減免期間が変更になります。
  平成30年度 令和元年度
所得割額 全額減免 全額減免(変更なし)
均等割額 半額減免 資格取得日の属する月から2年間半額減免

※旧被扶養者減免とは、後期高齢者医療制度の新設に伴い、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該者の被扶養者であった方(65歳以上から75歳未満)が国民健康保険の被保険者となり、新たに国民健康保険税を負担することとなる方です。
※7割・5割軽減対象世帯は、この制度による均等割額の減免は対象外となります。
改正点の詳細については、国民健康保険課へお問い合せください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 国民健康保険課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:kenkohoken@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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