地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について

　地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意識やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。
　また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）においては、「公営企業については、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る」こととされています。
　そこで、これらの趣旨を踏まえた地方公営企業の抜本的な改革等の久喜市（公共下水道事業及び農業集落排水事業）における取組状況を公表いたします。