病院などで診療を受けたときは、自己負担割合に応じた一部負担金（自己負担額）を支払いますが、同じ月内の自己負担額が限度額を超えたとき、申請により、自己負担限度額を超えた分を「高額療養費」として支給しています。（入院時食事療養費や保険外診療分は対象外です。）

申請書は…

　支給対象となる世帯には、診療月の3～4ヵ月後に申請書を郵送します。

申請時に必要なもの

• 申請書
• 領収書（入院した場合のみ）
• 保険証
• 印鑑
• 世帯主の金融機関通帳

自己負担限度額（月額） 70歳未満の方

所得区分	3回目まで	4回目から
一般世帯	80,100円+（医療費－267,000円）×１％	44,400円
上位所得者世帯	150,000円＋（医療費－500,000円）×１％	83,400円
住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

• 上位所得者世帯とは、国保の被保険者の基礎控除後の総所得が600万円を超える世帯です。また、住民税の申告をされていない方がいる世帯も上位所得者世帯とみなされます。
• 同月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、合算して自己負担限度額を超えた分を支給します。

自己負担限度額（月額） 70歳～75歳未満の方

　外来（個人）の限度額適用後、入院と合算し世帯の限度額を適用します。

所得区分	外来	外来＋入院（世帯単位）
一般	12,000円	44,400円
現役並み所得者	44,400円	80,100円+（医療費－267,000円）×１％ ※4回目以降は、44,400円
低所得者２	8,000円	24,600円
低所得者１	8,000円	15,000円

• 現役並み所得者とは、原則として同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。
• 低所得者２とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方。
• 低所得者１とは、低所得者２のうち、その世帯の各所得が必要経費控除（年金の所得は　控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。
• 70歳未満の方が同じ世帯にいる場合は、まず70歳～75歳未満の方の限度額を計算し、70歳未満の方の合算対象額を加え、70歳未満の方の限度額を適用します。
• 限度額適用認定証の交付を受け、入院時に提示をすれば、自己負担限度額までの負担になります。平成２４年４月１日からは、通院でも限度額適用認定証の利用が可能になります。

このページに関するお問い合わせ

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kenkohoken@city.kuki.lg.jp

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電話　0480-85-1111
shobu-shimin@city.kuki.lg.jp

栗橋総合支所　市民課
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kurihashi-shimin@city.kuki.lg.jp

鷲宮総合支所　市民課
電話　0480-58-1111
washinomiya-shimin@city.kuki.lg.jp