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子ども・子育て支援新制度

更新日:2015年1月30日

平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」がスタートします

平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、子どもの教育、保育、子育て支援を総合的に進める「子ども・子育て支援新制度」(以下、新制度)が、平成27年度からスタートします。

子ども・子育て関連3法

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部を改正する法律
  • 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度では、次のことが目指されています。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

認定こども園の制度改善と普及促進

認定こども園とは、幼稚園と保育所の両方の機能をもつ施設で、保護者の仕事の状況に関わらず利用できる施設です。新制度では、設置手続きの簡素化や財政措置の一本化により、その普及を進めます。

2. 保育の量的拡大・確保

保育の受入人数を増やす

地域ニーズを踏まえ、認定こども園、保育所などを計画的に整備するとともに、少人数の子どもを預かる「地域型保育事業」への財政支援を行うことで、保育の受け入れ人数の拡大と受け入れ施設の確保を図ります。

※「地域型保育事業」とは、新制度で創設される小規模保育(定員6人~19人)、家庭的保育(定員5人以下)、居宅訪問型保育(ベビーシッター)、事業所内保育(従業員のための保育)の4つの保育事業です。

3.地域における子ども・子育て支援事業の充実

妊娠・出産期、乳幼児期、学童期の支援を充実

新制度では、共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を対象に、妊娠・出産期から乳幼児期、学童期まで切れ目のない子育て支援事業の充実を図ります。

具体的な子育て支援事業としては、妊婦健診、乳児家庭全戸訪問事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ(学童保育)など13事業あります。

利用手続きが変わります

保育の必要性の認定(幼稚園、保育所等の施設に入園する場合に必要となります

今までは、幼稚園と保育所の申請は別の窓口でしたが、新制度では、幼稚園、保育所等を希望する全ての保護者が市へ支給認定申請を行い、市は、保護者からの申請に基づいて、保育の必要性を認定します。

支給認定は次の表1の3つに区分され、保育の必要性の有無、保育の必要量など、保護者の皆さんの就労状況などに応じた認定内容が記載された「認定証」が交付されます。支給認定区分に応じて、利用できる施設等(幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業)が決まります。

表1 【新制度による支給認定区分】
年齢 保育の必要性 認定区分 利用できる施設等
満3歳以上 非該当 1号認定
(教育標準時間認定)
認定こども園・幼稚園
該当 2号認定
(保育認定)
認定こども園・保育所
満3歳未満 非該当 認定対象外
該当 3号認定
(保育認定)
認定こども園・保育所・地域型保育事業

※希望保育所に空きがない場合は、保育が必要な子どもでも幼稚園を利用することがあります。

※教育標準時間認定とは、1日3~4時間程度の幼児教育の時間のことです。

給付の仕組みが変わります

今までは、幼稚園や保育所などに個別に行われてきた公的な財政支援が、幼稚園、保育所、認定こども園共通の「施設型給付」が創設されることに伴い、一本化されます。また、新たに「地域型保育給付」が創設され、小規模保育等も公的な財政支援の対象となります。

この給付は、保護者に対する個人給付ですが、公費を確実に教育・保育に要する費用に充てるため、保護者へ直接給付するのではなく、施設等が市から給付を受け(法定代理受領制度)、利用者は施設からサービスの提供を受ける仕組みとなります。

新制度利用の流れ

新制度の支給認定申請、施設への入所の手続きは、今年の秋ごろから始まります。具体的な手続きの実施時期や方法などについては、広報くきやホームページなどを通して、市民の皆さんにお知らせしていきます

新制度利用の流れの図、幼稚園・保育所等を利用したい場合と自宅で子育てをしたい場合

※地域子ども・子育て支援事業は、自宅で子育てをしている人以外でも利用できます。

※幼稚園は、新制度へ移行する園と、新制度へ移行しない園があり、各園の判断でどちらかを選択することになります。

幼稚園等を利用希望の場合の認定手続き(1号認定)の図と保育所等を利用する場合の認定手続き(2号認定・3号認定)の図

保育を必要とする事由

保育所等での保育を希望する場合は、保育の必要な事由に該当することが必要です。

(1)就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的に全ての就労を含む)

(2)妊娠、出産

(3)保護者の疾病、障がい

(4)同居または長期入院等をしている親族の介護・看護

(5)災害復旧

(6)求職活動(起業準備を含む)

(7)就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)

(8)虐待やDVのおそれがあること

(9)育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること

(10)その他、(1)から(9)に類する状態として市が認める場合

保育料

新制度に基づく幼稚園や保育所などの利用にかかる保育料は、保護者の所得に応じた負担(応能負担)が基本となります。保育料の額は、国が定める基準を踏まえ、市が定めることになります。

また、幼稚園などでは、制服代などを市が定める保育料に加えて徴収することが可能です。

新制度の給付対象施設と給付対象事業

新制度では、次の施設および事業に対して、公費による給付を行います。

  • 給付対象施設
    給付対象となる施設は、幼稚園、保育所、認定こども園の3施設です。
  • 給付対象事業
    給付対象となる事業は、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の4事業です。
    ※家庭的保育は、3歳未満の子どもを対象に、定員5人以下と家庭的な雰囲気の下で、保育を実施する事業です。
    ※小規模保育は、3歳未満の子どもを対象に定員19人以下と比較的小規模な環境の下で、保育を実施する事業です。
    ※事業所内保育は、事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育を実施する事業です。
    ※居宅訪問型保育は、保護者の自宅で1対1で保育を実施する事業です。

新制度において、給付対象施設、給付対象事業となるためには、施設や事業者が人員配置や面積、管理・運営など施設・事業に必要な基準を満たしているかどうか、県や市の認可と市の確認を受ける必要があります。

本市の取り組み

市町村は「子ども・子育て支援法」に基づき、地域の保育需要をはじめとした様々な子育て支援サービスのニーズを把握し、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなっています。

本市においても、平成25年9月に、子育てをしているご家庭等のニーズを把握するためのアンケート調査を実施しました。今後は、アンケート調査や市民の皆様のご意見等も参考とさせていただき事業計画の策定をします。

本ページでは、国からの新たな情報や市の対応など、今後、速やかに市民の皆様へお伝えしていきます。

関連情報・リンク先

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 子育て支援課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:kosodateshien@city.kuki.lg.jp
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