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未熟児養育医療

更新日:2016年10月4日

未熟児養育医療について

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児に対して、その治療に必要な医療費の一部を市が負担します。

養育医療給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。

また、世帯の所得税額等に応じて、自己負担金が生じます。

対象となる方

 次の3つに該当するお子さんが対象となります。

  • 満1歳未満(満1歳の誕生日の前々日まで)であること
  • お子さんの住所が久喜市内にあること
  • 出生直後に下記(1)又は(2)の症状がみうけられ、医師が入院療育が必要と認めること

(1) 出生時の体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 ア 一般状態

 (ア) 運動不安、けいれんがあるもの

 (イ) 運動が異常に少ないもの

 イ 体温が摂氏34度以下のもの

 ウ 呼吸器、循環器系

 (ア) 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの

 (イ) 呼吸数が毎分50を越えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの

 (ウ) 出血傾向の強いもの

 エ 消化器系

 (ア) 生後24時間以上排便のないもの

 (イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

 (ウ) 血性吐物、血性便のあるもの

 オ 黄疸

 (ア) 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

給付の内容

全国の指定養育医療機関で行う、未熟児の入院治療について医療の給付を行います。

出生から継続している入院が対象ですので、退院後の再入院や通院治療は対象外です。

埼玉県内の指定養育医療機関については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。未熟児養育医療給付について(外部サイト)をご確認ください。

また、給付の期間は、原則、医師が意見書に記載した診療予定期間となります。

ただし、入院期間が満1歳の誕生日の前々日を超える場合は、満1歳の誕生日の前々日までが対象です。

医療機関でのお支払い

未熟児の入院治療における保険対象となる費用については市が負担しますので、窓口でお支払いいただく必要はありません。

ただし、未熟児の治療以外の治療や、差額ベッド代、保険対象外の治療、消耗品代、診断書料等は養育医療の対象ではありませんので、窓口でお支払いただく必要があります。

自己負担金

自己負担金は診療月ごとに、その月の治療に要した費用や世帯の所得税額等に応じ算定します。

後日、市から納入通知書を送付しますので、お支払いいただきます。

ただし、下記の条件を満たす場合、自己負担金のお支払いが不要となります。

(1) 自己負担金が月別で21,000円未満であること

(2) 子ども医療費の資格登録があること

(3) 委任状兼同意書の提出があること

また、自己負担金の一部または全額については、子ども医療費の助成対象となります。

未熟児養育医療について

給付申請について

原則として出生後2週間以内に、子育て支援課または各総合支所福祉課の窓口に、必要書類を提出してください。

申請の承認には1週間ほどかかります。承認後、「養育医療券」、「養育医療に伴う費用の負担について」を申請者あてに送付します。

必要書類

養育医療給付申請書

申請者(保護者)が記入してください。

養育医療意見書

病院の担当医に記入してもらってください。

世帯調書

委任状兼同意書

申請者が記入してください
委任事項 自己負担金が月別で21,000円未満でかつ子ども医療の資格登録がある場合、自己負担金に子ども医療費から直接充当を行いますので、自己負担金のお支払が不要になります。
同意事項 ア

下記に該当し、同一世帯の扶養義務者全員について、久喜市にて市民税額等について確認ができる場合、次項の所得税額等関係証明書の提出が不要になります。

  • 1月から6月に申請する場合

申請する年の前年の1月1日時点で久喜市に住民登録があり、前々年分の所得について税の申告がお済の方

  • 7月から12月に申請する場合

申請する年の1月1日時点で久喜市に住民登録があり、前年分の所得について税の申告がお済の方

同意事項 イ 訪問指導等の母子保健サービスの提供のため、本申請に提出した書類の写しを居住地域の保健センターに送付します。

所得税額等関係証明書

委任状兼同意書の同意事項のアに該当しない場合、扶養義務者全員(父、母等)について、下記の証明書類の提出が必要です。

ただし、同一世帯のどなたかの証明書に扶養と記載されている方は、証明書類の提出は不要です。
収入(所得税等)状況 提出する証明書 発行先
1 生活保護を受けている方 生保受給証明書 福祉事務所
2 自分で事業をしている方
(確定申告をしている場合)
確定申告書(第1表及び第2表)の控
(税務署等の受付印のあるもの)
税務署
3 会社等に勤務し、給与支払を受けている方 給与所得だけの場合
(確定申告なし)
源泉徴収票 勤務先の会社
給与所得だけの場合
(確定申告あり)
確定申告書(第1表及び第2表)の控
(税務署等の受付印のあるもの)
税務署
給与所得と事業所所得の両方がある場合 確定申告書(第1表及び第2表)の控
(税務署等の受付印のあるもの)
税務署
4 上記の証明書の取れない方 市町村民税の課税証明書又は非課税証明書、もしくは所得証明書
(ただし、所得額、各種控除、扶養人数がわかるもの)
市区町村
申請月により、必要となる証明書の年度が異なります。       
1月から6月に申請する場合 7月から12月に申請する場合
申請する年の前年の所得税額(前々年分の所得) 申請する年の所得税額(前年分の所得)

例 平成28年1月から6月に申請 → 平成27年度の所得(税)証明
   平成28年7月から12月に申請 → 平成28年度の所得(税)証明

本人確認書類(個人番号カードまたは通知カードと身元確認書類)

身元確認書類は顔写真つきの公的証明書(運転免許証、パスポート、在留カード等)なら1点、顔写真のない公的証明書(健康保険証、年金手帳等)なら2点必要です。

養育医療券

給付申請の承認後、申請者あてに郵送します。

養育医療を受ける際に、医療機関の窓口で、健康保険証とあわせて養育医療券を必ず提示してください。

その他

申請の内容に変更が生じた場合は、下記の申請(届出)が必要です。

養育医療券の有効期間を超えて入院治療が必要な場合

  • 養育医療券

前回の給付申請と所得税額や世帯の状況に変更がある場合、下記の書類も必要です。

  • 所得税額等関係証明書

委任状兼同意書、所得税額等関係証明書の詳細については、給付申請についての各項目もご確認ください。

入院治療を受けている指定養育医療機関を変更する場合

  • 養育医療券

自己負担金の算定基準となる世帯の状況や、所得税額等に変更があった場合

  • 所得税額等関係証明書

委任状兼同意書、所得税額等関係証明書の詳細については、給付申請についての各項目もご確認ください。

居住地や加入保険等に変更があった場合

  • 養育医療券

医療券を紛失又はき損してしまった場合

  • 養育医療券(き損の場合)

上記の手続きに関するお問い合わせ

福祉部 子育て支援課 医療手当係
電話 0480-22-1111 内線3287
kosodateshien@city.kuki.lg.jp

菖蒲総合支所 福祉課 児童福祉係
電話 0480-85-1111 内線145
shobu-fukushi@city.kuki.lg.jp

栗橋総合支所 福祉課 児童福祉係
電話 0480-53-1111 内線238
kurihashi-fukushi@city.kuki.lg.jp

鷲宮総合支所 福祉課 児童福祉係
電話 0480-58-1111 内線168
washinomiya-fukushi@city.kuki.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 子育て支援課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:kosodateshien@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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