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介護予防・日常生活支援総合事業の指定更新手続きの早期実施について

更新日:2019年1月22日

介護予防・日常生活支援総合事業の指定の更新についてのお知らせ

事業を継続するためには、6年ごとに指定の更新が必要ですが、訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスについては、すでに指定を受けている同種のサービス(「総合事業の訪問介護相当サービスと介護保険事業の訪問介護」や「総合事業の通所介護相当サービスと介護保険事業の通所介護・地域密着型通所介護」)と一体的に事業を実施する場合に限り、総合事業の指定有効期間を待たずに、同種のサービスと同時に指定更新することを目的とした「指定更新手続きの早期実施」を行うことを認めています。
指定有効期間満了前に早期に更新手続きを希望する場合については、下記、「指定更新手続きの早期実施について」をご確認ください。

【同一所在地で行う同種のサービス事業の有効期間を合わせる場合】

例)地域密着型通所介護と総合事業(通所介護相当サービス)の有効期間が異なっているが、有効期間を合わせたい。

<今回更新対象>
・地域密着型通所介護 指定有効期間 平成25年3月31日から平成31年4月30日

<同一所在地で行う同種のサービス事業>
・総合事業(通所介護相当サービス) 指定有効期間 平成30年4月1日から平成36(2024)年3月31日

⇒今回の地域密着通所介護の更新申請時に、同時に総合事業(通所介護相当サービス)も更新手続きを行う。この場合、通常の必要書類に加え申出書を提出する。
⇒更新後、地域密着型通所介護・総合事業(通所介護相当サービス)ともに、指定有効期間は平成31(2019)年5月1日から平成37(2025)年4月30日となる。

・有効期間満了前に早期に更新手続きをするメリット
 同種のサービスと同時に指定更新手続きが可能(事務の簡素化)

・有効期間満了前に早期に更新手続きをするデメリット
 通所介護や訪問介護、地域密着通所介護等に期間を合わせ前倒しで指定更新するため、実質的に有効期間が短くなる。
 ※ただし、更新後の指定有効期間は現在と変わらず、6年間となります。

介護予防・日常生活支援総合事業の指定有効期間について

総合事業サービスの有効期間満了前に早期に更新手続きをする場合

有効期間満了前に早期に更新手続きをする場合は、
(1)訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護 の 更新申請書等の提出
(2)総合事業(訪問介護相当サービス・通所介護相当サービス) の 更新申請書等の提出
(3)有効期間満了前に早期に指定更新したい旨の申出書 の提出
を、必要とします。

有効期間満了前に早期に指定更新したい旨の申出書はこちら

このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:koreifukushi@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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