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介護サービスを利用したときの利用料

更新日:2019年5月8日

介護サービスを利用したときの費用と負担

 介護サービスを利用したときの利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割(または2割)です。残りの9割(または8割)については、保険者(久喜市)から介護サービス事業者に支払われます。利用するサービスによって、1割(または2割)負担とは別に食事代や日常生活費などが必要となる場合があります。

例(1割負担の場合)

10,000円分の介護サービスを利用した場合、利用者が介護サービス事業者に直接支払う金額は、1,000円となります。残りの9,000円は、事業者からの請求で、久喜市が支払います。

介護保険で利用できる額には上限があります

 要介護状態区分に応じて、介護保険で利用できるサービス費用の上限(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用した場合の利用者負担は1割(または2割)ですが、上限を超えたときには超えた分の全額が利用者の負担(※)となります。

久喜市独自の助成制度があります。

介護保険で利用できるサービス費用の上限(支給限度額)自己負担1割の場合
図は自己負担が1割の場合です。

介護保険で利用できるサービス費用の上限(支給限度額)

 在宅サービスのうち、居宅サービス区分のサービスを利用するときには、要介護状態区分別に、介護保険で利用できるサービス費用の上限(支給限度額)が決められています。(施設サービスの利用については、支給限度額はありません。)

在宅サービス(居宅サービス区分)の支給限度額

在宅サービス(居宅サービス区分)の支給限度額
要介護状態区分 1か月の支給限度額
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

要介護1の場合、介護保険の適用範囲内で1か月に166,920円までの在宅介護サービスを利用できます

施設サービスの費用のめやす

 介護保険施設に入所した場合には、1.施設サービス費用の1割(または2割)2.食費及び居住費3.日常生活費の全額が利用者の負担となります。

施設サービスにかかる費用は、要介護状態区分や施設の種類などによって異なります。

※ユニット型介護福祉施設(個室・ユニットケアの特別養護老人ホーム)では、この他にも部屋代等の負担があります。

施設サービス費用 利用者負担(例)1割負担の場合

施設サービスの利用者負担(例)1割負担の場合
種類 月額
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
約17,000円~約28,000円
介護老人保健施設
(老人保健施設)
約22,000円~約31,000円
介護療養型医療施設
(療養病床等)

約20,000円~約40,000円

介護医療院

約25,000円~約42,000円

※金額は、要介護状態区分や施設の人員基準に応じて異なります。

※このほかに日常生活費などの負担があります。

食費及び居住費

食費及び居住費
対象者 区分 居住費(居住の種類により異なる)<日額> 食費
<日額>
多床室
(相部屋)
従来型
個室
ユニット型個室的多床室
ユニット型
個室
生活保護受給者 利用者負担
第1段階
0円 320円【※1】
490円【※2】
490円 820円 300円
世帯全員が
市町村民税
非課税者
老齢福祉年金受給者 利用者負担
第1段階
0円 320円【※1】
490円【※2】
490円 820円 300円
課税年金収入額と合計所得
金額の合計が80万円以下の方
利用者負担
第2段階
370円 420円【※1】
490円【※2】
490円 820円 390円
利用者負担第1段階以外の方 利用者負担
第3段階
370円 820円【※1】
1,310円【※2】
1,310円 1,310円 650円
上記以外の方 利用者負担
第4段階
施設との契約により設定されます。なお、所得の低い方に補足的な給付を行う場合に基準となる平均的な費用額は次のとおりです。

840円【※1】
370円【※2】

1,150円【※1】
1,640円【※2】
1,640円 1,970円 1,380円

【※1】は特別養護老人ホーム、短期入所生活介護の場合。

【※2】は老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合。

世帯全員が市民税非課税の方や、生活保護を受けている方は申請により施設利用、ショートステイの居住費(滞在費)、食費の負担が軽減されます。

1割(または2割)の自己負担が高額になったときには(高額介護サービス費)

 1か月の間に支払った1割(または2割)の利用者負担の合計額が高額になり、下記の上限額を超えた場合には、申請により超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから支給されます。同じ世帯内にサービス利用者が複数いる場合は、世帯の合計額となります。

申請方法

該当する方には、サービスを利用した月から、おおむね2~3か月後に申請書を郵送いたしますので、必要事項を記入の上、介護保険課の窓口まで申請してください。

自己負担の限度額(月額)

自己負担の限度額(月額)
区分 世帯の上限額

個人の上限額

生活保護の受給者の方等 15,000円 15,000円
世帯全員が市町村民税非課税で 老齢福祉年金受給者の方 24,600円 15,000円
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 24,600円 15,000円
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等 24,600円 24,600円
市町村民税課税世帯の方 37,200円 37,200円
現役並み所得者相当の方※ 44,400円 44,400円

※同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方。
ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市町村民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。

高額介護サービス費の対象とならないもの

以下の負担は、高額介護サービス費の対象として合算することができません。

  • 福祉用具購入費または住宅改修費の1割(または2割)負担分
  • 施設サービスなどの食事代や日常生活費など、介護保険の給付対象外の利用者負担
  • 支給限度額を超える利用者負担

医療と介護両方の自己負担が高額になったときには(高額医療合算介護サービス費)

 この制度は、同じ医療保険の世帯内で、毎年8月から翌年7月までの医療保険と介護保険の両方で自己負担があった場合、医療と介護の両方を合わせた自己負担が、決められた限度額(下表)を500円以上超えた場合、申請すると超えた分が支給され、負担が軽くなる制度です。

 国民健康保険および後期高齢者医療保険にご加入の方で対象となる方については別途通知いたします。(年の途中で住所や医療保険の変更、資格喪失があった方には通知できない場合もありますので、具体的な手続きについてはお問い合わせください。)

 被用者保険にご加入の方の申請については、ご加入の医療保険組合等にお問い合わせください。

※同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している家族の場合は、合算できません。

医療と介護の自己負担額合算後の限度額(年額)
区分 70歳未満の方
平成26年8月~平成27年7月 平成27年8月
基準総所得額※1 901万円超

176万円

212万円
600万円超~901万円以下 135万円 141万円
210万円超~600万円以下 67万円 67万円
210万円以下 63万円 60万円
市町村民税非課税世帯 34万円 34万円

※1 基準総所得額=前年の総所得金額等-基礎控除33万円

医療と介護の自己負担額合算後の限度額(年額)
区分 70歳以上の方※2
現役並み所得者(課税所得145万円以上の方) 67万円
一般(市町村民税課税世帯の方) 56万円
低所得者2(市町村民税非課税世帯の方) 31万円
低所得者1(市町村民税非課税世帯であって、世帯の各収入から必要経費・控除を差引いたときに所得が0円になる方。) 19万円

※2 後期高齢者医療制度の対象者も含みます。

このページに関するお問い合わせ

福祉部 介護保険課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:kaigohoken@city.kuki.lg.jp
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