新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、一定の条件に該当する介護保険の第1号被保険者（65歳以上）を対象に、保険料の減免を行います。詳しくは市役所介護保険課までお問い合わせください。

（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する第1号被保険者
・事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の10分の3以上
・減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

（1）に該当する場合・・・全額免除
（2）に該当する場合・・・減免の対象となる保険料額（※1）×減免割合（※2）
※1　第1号被保険者の保険料額×主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額÷主たる生計維持者の前年の合計所得金額

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限の介護保険料

≪提出書類≫
1.介護保険料減免・徴収猶予申請書
2.世帯の主たる生計維持者に係る新型コロナウィルス感染症の影響による収入状況等報告書
3.同意書

≪添付書類≫
全額免除に該当する場合
■死亡又は重篤な傷病を負ったこと等を確認することができる書類
（例：死亡診断書や医師の診断書など）

全額又は一部が減免に該当する場合
■収入明細書（全員共通）※下記よりダウンロード
（収入が10分の3以上減少しているか確認する書類です。見込みの収入につきましては、現時点での見込み額を記入してください。）

■収入減少や事業廃止、失業等が確認できる書類
（例:退職証明書、解雇通知書、廃業届、休業届など）

■主たる生計維持者の令和元年中の収入が確認できる書類
（例：確定申告書の控え、給与明細書、源泉徴収票など）

■主たる生計維持者の令和2年1月以降の収入が分かる書類
（例：給与明細書、収入や必要経費等が分かる帳簿など）

※個別に必要書類の提出をお願いする場合がございます。
※郵送で申請を希望する方は、介護保険課保険料・給付係までご連絡ください。申請書等を送付いたします。申請書を郵送で提出する場合、添付書類は写しを同封してご返送お願いします。

新型コロナウィルス感染症の影響により介護保険料の納付が一時的に困難となった方で、上記の減免に該当しない方や対象から外れた方は徴収の猶予が認められる場合があります。
介護保険課保険料・給付係までご相談ください。