セーフティネット保証制度：久喜市ホームページ

文字サイズ

表示色

このページではJavaScriptを使用しています。
ページの内容を正しく表示するには、JavaScriptの機能を有効にしてください。

トップページ > 事業者の方へ > 企業支援 > セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

　取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

　おおむね１％以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められています。

　くわしくは、埼玉県保証協会へお問い合わせください。

一般限度額

　　・普通保証　２億円以内

　　・無担保保証　8,000万円以内

　　・無担保無保証人保証　 1,250万円以内

＋

別枠保証限度額

　　・普通保証　２億円以内

　　・無担保保証　8,000万円以内

　　・無担保無保証人保証　 1,250万円以内

　対象となる中小企業の方は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書２通を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

　埼玉県信用保証協会

　民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じて　いる中小企業者を支援するための措置。

　【対象中小企業者】

　生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。

　【対象中小企業者】

　当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※）の見込みである中小企業者

　　※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中。

　当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※）の見込みである中小企業者

　　※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中。

　　※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中。

　指定事業者が金融機関である場合にあっては、当該金融機関と金融取引を行っている申請者（金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20%以上である中小企業者に限ります）が適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者