埼玉労働局による「受動喫煙防止対策助成金制度の創設」について

喫煙室設置に係る費用の1/4が、受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主に助成されます。

助成額

喫煙室設置に係る費用の1/4（上限額：200万円）

対象事業主

以下の全てを満たす事業主

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
2. 中小企業事業主（※）であること
3. 飲食店営業、喫茶店営業、または旅館業を経営する事業主であること
4. 3の営業を行う事業場で、室内またはこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合、喫煙室以外での喫煙を禁止するため、喫煙室を設置する事業主であること
5. 喫煙室設置の際の書類を適切に保管していること

※中小企業主とは

　資本金の額または出資の総額が三億円（小売業またはサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主およびその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業またはサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。

開始時期

平成23年10月1日

申請書類等提出先・お問い合わせ

厚生労働省埼玉労働局健康安全課（外部リンク）

電話　048-600-6206

制度の詳細は「受動喫煙防止対策助成金制度の創設について」をご覧ください。

• 受動喫煙防止対策助成金制度の創設について（厚生労働省　埼玉労働局）（PDFファイル/293KB）

このページに関するお問い合わせ

健康医療課　健康企画係
電話　0480-22-1111（内線3422）
FAX　0480-22-3319（代表）
kenkoiryo@city.kuki.lg.jp