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医療費控除を申告する場合、必要なものは何ですか

更新日:2018年4月1日

お答えします

医療費控除を申告する場合、次の書類を準備し、いずれの場合も「医療費控除の明細書」又は「セルフメディケーション税制の明細書」の作成が必要です。

通常の医療費控除を選択して申告する場合(一般例)

必要なもの一覧
  準備するもの 申告書に添付するもの
領収書をもとに申告する場合
  • 「医療費控除の明細書」
  • 支払った医療費の領収書(注1)
  • 生命保険や社会保険などで補てんされる金額がある場合は、その金額を証する書類(注2)
  • 「医療費控除の明細書」
医療費通知をもとに申告する場合
  • 「医療費控除の明細書」
  • 医療費通知の原本(注3)
  • 生命保険や社会保険などで補てんされる金額がある場合は、その金額を証する書類(注2)
  • 「医療費控除の明細書」
  • 医療費通知の原本(注3)
領収書と医療費通知をもとに申告する場合
  • 「医療費控除の明細書」
  • 支払った医療費の領収書(注1)
  • 医療費通知の原本(注3)
  • 生命保険や社会保険などで補てんされる金額がある場合は、その金額を証する書類(注2)
  • 「医療費控除の明細書」
  • 医療費通知の原本(注3)

(注1)医療費の領収書は、5年間保管する必要があります。なお、申告書への添付が不要の場合でも、実際に支払った金額を確認する際に使用することや、申告の際に提示を求めることがありますので、廃棄せずに保管してください。
(注2)補てん金額を証する書類は、5年間保管する必要があります。
(注3)医療費通知は、標準項目が記載されており、かつ、書面により発行された原本である必要があります。なお、医療費通知に記載されている医療費の金額が実際に支払った金額と異なる場合がありますので、実際に支払った金額は領収書により確認してください。詳しくは、平成30年度の市・県民税から適用される税制改正をご覧ください。
(注4)寝たきりの人のおむつ代等の特別な費用を支払った場合は、上記のものに併せて専用の証明書等が必要になります。詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を選択して申告する場合

必要なもの一覧
準備するもの 申告書に添付するもの 申告書に添付又は提示するもの
  • 「セルフメディケーション税制の明細書」
  • スイッチOTC医薬品購入の領収書(注1)
  • 適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(注2)
  • 「セルフメディケーション税制の明細書」
  • 適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(注2)

(注1)スイッチOTC医薬品購入の領収書は、5年間保管する必要があります。なお、申告書への添付が不要の場合でも、実際に支払った金額を確認する際に使用することや、申告の際に提示を求めることがあります。
(注2)適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類とは、例えば次の書類をいいます。なお、これらの書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどした写しで差し支えありません。また、上記の書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先や保険者などに一定の取組を行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。

  • インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
  • 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
  • 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
  • 特定健康診査の領収書又は結果通知表
  • 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表

準備するもの

  • 「セルフメディケーション税制の明細書」
  • スイッチOTC医薬品購入の領収書(注1)
  • 適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(注2)

申告書に添付するもの

  • 「セルフメディケーション税制の明細書」

申告書に添付又は提示するもの

  • 適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(注2)

(注1)スイッチOTC医薬品購入の領収書は、5年間保管する必要があります。なお、申告書への添付が不要の場合でも、実際に支払った金額を確認する際に使用することや、申告の際に提示を求めることがあります。
(注2)適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類とは、例えば次の書類をいいます。なお、これらの書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどした写しで差し支えありません。また、上記の書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先や保険者などに一定の取組を行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。

  • インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
  • 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
  • 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
  • 特定健康診査の領収書又は結果通知表
  • 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp
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